中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問191 (中小企業経営・中小企業政策 問5)

2019年以降は特定技能も含まれた「専門的・技術的分野の在留資格」が、外国人労働者数の増加率として最大です。

昨今では、身分に基づく在留資格や技能実習を抜くようになってきました。

したがって、aは「専門的・技術的分野の在留資格」です。

なお、２０２３年で61.6万人を示しているのが、身分に基づく在留資格、

41.3万人を示しているのが、技能実習です。

厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」からの出題です。出所は、2024年版中小企業白書Ⅰ-84ページ第1-3-11図「外国人労働者数の推移（在留資格別）」となります。

なお、当然のことながら、出題時点では第1-3-11図にある在留資格の属性は示されていません。

本問で問われている「a」（59.6％）の特徴としては、2017年から比較すると全体の割合が2割余り→6割近くと急激に伸びています。また、2017年時点では元々母数は少なめだったことが分かります。

そのため、外国人を雇用する場合、最初は採用しやすい特段の資格を持たない人から受け入れ、業務上専門的な知識や技術を必要とするケースに直面するにつれて専門的な技能を有する外国人を採用する必要が出てきたと推測できます。

各選択肢で問われている在留資格について、以下に解説します。（詳細を暗記する必要はなく、各用語の意味が分かればOK）

技能実習：外国人が日本の企業で働きながら技術を習得する制度

資格外活動：留学や家族滞在等の在留資格を持つ外国人が、原則禁止されているアルバイト等を行うために必要な許可を取って労働をすること

身分に基づく在留資格：端的には、永住者または配偶者のこと

※技能実習と資格外活動については、解説のまとめも参照してください。