中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問190 (中小企業経営・中小企業政策 問4（2）)

中小企業庁「令和5年中小企業実態基本調査（令和4年度決算実績）」より、

売上高経常利益率も自己資本比率も、高いほうから順に製造業→小売業→宿泊業・飲食サービス業です。

イメージとして、製造業は売上高経常利益率が高く、内部留保等により自己資本比率も高い傾向があります。

小売業は競争が激しく利益率が低めで、在庫等の比重が大きいので自己資本比率も相対的に低いです。

宿泊業・飲食サービス業はより一層競争が激しく利益率が低いようなイメージをもつと、問題を解きやすくなります。

前問に引き続き、中小企業庁「令和5年中小企業実態基本調査（令和4年度決算実績）」からの出題です。小売業、宿泊業・飲食サービス業、製造業の売上高経常利益率と自己資本比率の比較が問われています。

前問の解説でも述べていますが、本資料から過去問題で問われた内容は「業種別」であり、本問は過去問題の傾向通りで対応しやすかったと思います。

この3業種では、全業種との比較で以下のような特徴があります。

・宿泊業・飲食サービス業は売上高経常利益率・自己資本比率のいずれも低く、特に自己資本比率は極端に低い

→3業種で比較すると、売上高経常利益率・自己資本比率のいずれも3番目

・製造業は比較的資本投資額が大きい業種のため自己資本比率は高く、付加価値の高い製品を造っている

→3業種で比較すると、売上高経常利益率と自己資本比率のいずれも1番目

・小売業は製品の二次販売（メーカーから商品を仕入れて販売している）業であるため、資本投資は比較的小さめのビジネスモデル。そのため、薄利多売で利益幅も小さい

→消去法で、小売業の売上高経常利益率と自己資本比率はいずれも2番目

これらの特徴から、「小売業では、売上高経常利益率、自己資本比率とも製造業を下回っている」が正解となります。