中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問187 (中小企業経営・中小企業政策 問2)

中小企業診断士試験において、中小企業の割合が多い業種、と聞かれたら、まず建設業をあげてください。

建設業はほぼ１００％中小企業です。

近所で建設作業をしている現場などを見れば、なんとなく想像つくかと思います。

小売業も中小企業の割合が高いですが、建設業ほどではありません。

卸売業、情報通信業、製造業は、それらに比べると、中小企業の割合が小さいです。

前問に引き続き、2024年版中小企業白書の付属統計資料5表（Ⅲ-18ページ）からの出題です。

卸売業、建設業、小売業、情報通信業、製造業の付加価値額の中小企業の割合が問われていますが、本問のポイントは「中小企業の割合」であることです。もっと詳細に言うと、大企業と中小企業との構成比です。

つまり、本問は「中小企業に多い業種」が分かれば正答でき、その観点では建設業の一択です。前問に引き続き、情報通信業を除いて2015年時の割合からあまり変動がありません。（情報通信業は、中小企業の割合が5％ほど増加しています）

参考までに、5表における各業種の割合を以下に示します。

卸売業：62.3％

建設業：76.4％

小売業：57.4％

情報通信業：44.8％

製造業：48.8％

※5表には、小売業と卸売業を1つにまとめたデータもありますので注意してください。（過去には、小売業・卸売業で出題されたこともあります）

【別解】

・小売業界は商店街などに零細の小売店舗があることも多いことから、中小企業の割合は比較的高め。

・情報通信業は、大企業の割合が高め。（半数以上が大企業）

・製造業は設備投資額が大きく、大企業の割合が高め。（約半数あまりが大企業）

本問を「付加価値額の大きさ」と勘違いしてしまうと、全く異なる結果となります。そのため、与件文をしっかり確認していないと意外と間違いやすいかも知れません。