中小企業診断士 過去問
令和7年度(2025年)
問186 (中小企業経営・中小企業政策 問1)
問題文
なお、従業者総数は、会社及び個人事業者の従業者総数であり、付加価値額は、会社及び個人事業者の純付加価値額の合計である。また、企業規模区分は、中小企業基本法に準ずるものとする。
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。
問題
中小企業診断士試験 令和7年度(2025年) 問186(中小企業経営・中小企業政策 問1) (訂正依頼・報告はこちら)
なお、従業者総数は、会社及び個人事業者の従業者総数であり、付加価値額は、会社及び個人事業者の純付加価値額の合計である。また、企業規模区分は、中小企業基本法に準ずるものとする。
- 中小企業の従業者総数は約2,300万人で全体の約50%、付加価値額は約80兆円で全体の約46%を占める。
- 中小企業の従業者総数は約2,300万人で全体の約70%、付加価値額は約140兆円で全体の約46%を占める。
- 中小企業の従業者総数は約3,300万人で全体の約50%、付加価値額は約140兆円で全体の約46%を占める。
- 中小企業の従業者総数は約3,300万人で全体の約70%、付加価値額は約80兆円で全体の約56%を占める。
- 中小企業の従業者総数は約3,300万人で全体の約70%、付加価値額は約140兆円で全体の約56%を占める。
正解!素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 (2件)
01
必ず覚えておきたい数字です。
中小企業の企業数は全体の約99.7%。
中小企業の従業者数は全体の約70%。
中業企業の付加価値額は全体の約55%。
これらの数字は手を変え品を変え、毎年ほぼ必ず要求される知識なので、覚えておきましょう。
9→7→5、というような数字ですね。
上記より、これが正解です。
企業数、従業者数、付加価値額は白書の分野で必ず出ますので、これを頭に入れておくだけで得点源になります。
参考になった数7
この解説の修正を提案する
02
総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査」から、中小企業の従業者総数(民営、非一次産業、2021年)と付加価値額(民営、非一次産業、2020年)を問う問題です。
本問は、2024年版中小企業白書の付属統計資料2表(従業者総数、Ⅲ-15ページ)・5表(付加価値額、Ⅲ-18ページ)から出題されています。
・従業者総数
※見やすさ重視のため、解答に関係のない大企業の項目は割愛しています。(構成比100%の残りが大企業の割合です)
ご確認いただけるように、2021年の従業者総数は約3,300万人(非一次産業計)で全体の約70%となります。
・付加価値額
※見やすさ重視のため、解答に関係のない大企業の項目は割愛しています。(構成比100%の残りが大企業の割合です)
※単位:億円
ご確認いただけるように、2020年の付加価値額は約140億円(非一次産業計)で全体の約56%となります。
冒頭の解説より、中小企業の従業者総数は約3,300万人で全体の約70%、付加価値額は約140兆円で全体の約56%を占めるため不適切な選択肢となります。
冒頭の解説より、中小企業の従業者総数は約3,300万人で全体の約70%、付加価値額は約140兆円で全体の約56%を占めるため不適切な選択肢となります。
冒頭の解説より、中小企業の従業者総数は約3,300万人で全体の約70%、付加価値額は約140兆円で全体の約56%を占めるため不適切な選択肢となります。
冒頭の解説より、中小企業の従業者総数は約3,300万人で全体の約70%、付加価値額は約140兆円で全体の約56%を占めるため不適切な選択肢となります。
冒頭の解説より、中小企業の従業者総数は約3,300万人で全体の約70%、付加価値額は約140兆円で全体の約56%を占めるため正解の選択肢となります。
【補足】
2つの表から、従業者総数・付加価値額ともに大きな変動がないことが確認できると思います。従業者総数・付加価値額の出題で詳細な数値が問われることはありませんので、大まかに従業者総数は7割、付加価値額は6割弱であり、本問では単位も大まかに暗記しておきましょう。
※中小企業診断士試験を受験する方は、まず最初に中小企業の割合が99.7%であることを暗記すると思います。残りの0.03%に過ぎない大企業が、付加価値額全体の半分近くを生み出していることになります。
参考になった数0
この解説の修正を提案する
前の問題(問185)へ
令和7年度(2025年) 問題一覧
次の問題(問187)へ