中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問181 (経営情報システム 問21)

デジタルガバナンス・コード3.0から、DX経営に求められる5つの柱を問う問題です。本問は、空欄Bから選択肢を絞り込むのが妥当であるように思われます。

出所：経済産業省「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～」4ページ（https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc3.0.pdf）

空欄A～Cに挙げられている用語を見ると、空欄A「企業文化に関する方策」は1の経営ビジョン・ビジネスモデルの策定よりも前に出てくると考えられます。

空欄Bは3-1組織づくりの次となっており、組織といえばやはり人であるため「デジタル人材の育成・確保」が該当します。（「デジタル技術活用環境の整備」は、2のDX戦略の策定段階で取り組む必要があります）

ここまでで選択肢は1つに絞り込まれますが、空欄Cで正誤判断することは難しいと思われます。（全体像が分からない状態では、どちらも考えられます）

以上から、最も適切な語句の組み合わせは「A：DX戦略の推進　B：デジタル人材の育成・確保　C：ステークホルダーとの対話」となります。

デジタルガバナンス・コード3.0を読んだことがない受験生の方も多くいらっしゃると思いますが、

特に読んだことがなくても、文章から類推して答えを導けます。

まず、２．でDX戦略の策定をしたのですから、策定したらそれを実行すべきです。

したがって、それに相当するフレーズのDX戦略の推進が３．に入るべきでしょう。

続いて3－2.に入るべきフレーズですが、

３－１．で組織づくりをしています。

組織を作ったら、その次は普通は人材の整備です。

となると３－２．に入るべきは、デジタル人材の育成・確保です。

最後の５．に入るべきですが、昨今のビジネスで重要視されるのは、顧客等との対話です。

一方的に発信しているだけでは足りません。

したがって、５．に入るべきは、経営者の一方的な発信ではなく、ステークホルダーとの対話です。