中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問160 (経営法務 問24)

誤りです。

民事訴訟法第３６８条で、少額訴訟の要件等として「訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払」といった規定はありますが、

上限が１４０万円という規定はありません。

正解です。

民事訴訟法第８９条に、「裁判所は、訴訟がいかなる程度にあるかを問わず、和解を試み、又は受命裁判官若しくは受託裁判官に和解を試みさせることができる。」との規定があります。

いかなる程度にあるかを問わず勧告することができますから、口頭弁論の終結後も勧告できます。

誤りです。

特許権侵害訴訟の第一審は、 東京地裁のほか、大阪地裁も管轄します。

誤りです。

民事調停は、非公開で行われます。

民事調停は、その民事調停に無関係の第三者には、一切公開されません。

少額訴訟で請求できる金銭の上限額は60万円であるため、不適切な選択肢となります。

和解は紛争解決手続の一つですが、判決前であれば口頭弁論の終結後も和解勧告をすることができるため正解の選択肢となります。

民事訴訟法上、特許権侵害訴訟の第一審については東京地方裁判所だけではなく大阪地裁にも専属管轄があるため不適切な選択肢となります。

※特許権という技術的専門性の高さから、東日本は東京地裁、西日本は大阪地裁に集中します。

民事調停は非公開のため、不適切な選択肢となります。