中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問159 (経営法務 問23)

正解です。

製造物責任法第２条第２項に、「この法律において「欠陥」とは、当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。」という定義が規定されています。

安全性に関わらない品質上の不具合は、欠陥にあたりません。

誤りです。

そのような加入義務の規定はありません。

誤りです。

そのような保存期間に関する規定はありません。

誤りです。

製造物責任法第５条第１項に、時効として、

「被害者又はその法定代理人が損害及び賠償義務者を知った時から3年間行使しないとき。」（第１号）

「その製造業者等が当該製造物を引き渡した時から10年を経過したとき。」（第２号）

との規定はありますが、引き渡した時から5年を経過したとき、との規定はありません。

本選択肢の記述の通り、安全性に関係のない品質上の不具合はPL法上の欠陥には該当しないため正解の選択肢となります。

※PL法の「欠陥」の定義は、製品が「通常有すべき安全性を欠いていること」です。（色ムラなど、安全性に影響しない単なる品質上の不具合は欠陥ではない）

製造物責任法には、PL保険への加入を義務付ける規定はないため不適切な選択肢となります。

※ただし、製造業者には無過失責任が問われるため、PL保険へ加入することが望ましいと考えられます。（無過失責任が問われることは暗記しておきましょう）

製造物責任法には製造物の部品の保存期間に関する規定規定はないため、不適切な選択肢となります。

製造物責任法に基づく損害賠償請求権は、製造業者が製造物を引き渡した時（＝製造物を流通させた時　※消費者に引き渡した時ではありません）から10年を経過したときは時効によって消滅するため不適切な選択肢となります。

※損害賠償請求権にはもう1つあり、「損害及び賠償義務者を知った時から3年間行使しないとき」となります。