中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問158 (経営法務 問22)

正解です。

民法で、遺留分侵害額請求権を「裁判外で行使する」ことを制限する規定はありません。

誤りです。

民法第１０４８条に、「遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から10年を経過したときも、同様とする。」との規定があります。

相続開始の時から１０年経過するまでは、消滅しません。

誤りです。

民法第１０４９条第１項に、「相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。」との規定があります。

相続の開始「後」、ではありません。

誤りです。

遺留分の権利者は、配偶者・子・直系尊属のみです。

兄弟姉妹は有しません。

これは頻出なので、覚えておきましょう。