中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問158 (経営法務 問22)

正解です。

民法で、遺留分侵害額請求権を「裁判外で行使する」ことを制限する規定はありません。

誤りです。

民法第１０４８条に、「遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から10年を経過したときも、同様とする。」との規定があります。

相続開始の時から１０年経過するまでは、消滅しません。

誤りです。

民法第１０４９条第１項に、「相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。」との規定があります。

相続の開始「後」、ではありません。

誤りです。

遺留分の権利者は、配偶者・子・直系尊属のみです。

兄弟姉妹は有しません。

これは頻出なので、覚えておきましょう。

遺留分侵害額請求権は意思表示だけでも成立するため、正解の選択肢となります。（裁判外で行使することも可能）

※ただし、内容証明郵便などで意思表示を証拠に残すことが一般的です。（「言った」「言わない」のトラブルを防ぐため）

遺留分侵害額請求権は、相続開始を知った時から10年以内に行使しなければ時効によって消滅するため不適切な選択肢となります。

※「遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年以内」という別パターンもありますが、いずれの場合も「知った時」が起点となっており、この手の間違い問題は過去に何度も出題されています。

相続の開始後における遺留分の放棄は、単独でも自由に行なうことができ不適切な選択肢となります。

※家庭裁判所の許可が必要なのは、相続の開始「前」となります。

被相続人の兄弟姉妹は、被相続人の相続について遺留分を有さないため不適切な選択肢となります。

※令和5年度再試験第6問でも、同じ内容が問われています。