中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問157 (経営法務 問21)

正解です。

民法第１０２２条に、「遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。」との規定があります。

選択肢は、この規定ほぼそのままの文章です。

誤りです。

民法第９６１条に、「15歳に達した者は、遺言をすることができる。」との規定があります。

誤りです。

民法第９６９条第１項に「公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。」とあり、

同第１号に、「証人2人以上の立会いがあること。」

とありますので、「証人の立会いは要しない」との断定は誤りです。

誤りです。

民法第９７０条第１項に、「秘密証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。」とありますが、「全文」を自書することまでは要求されていません。

本選択肢は遺言の基本的ルールについて述べられており、正解の選択肢となります。

※自分を取り巻く環境が変化することで、既に作成した遺言の内容を変更する必要が生じる可能性があるためです。

遺言は15歳に到達すればできるため、不適切な選択肢となります。

※15歳に達すれば、保護者の同意なく遺言を作成することができます。「保護者の同意なく」が試験で問われることはないと思いますが、成年年齢（18歳）とは関係がないと理解しておいてください。

公正証書によって遺言をする場合、公証人2人以上の立会いを必要とするため不適切な選択肢となります。

※公証人という第三者（相続人以外）に遺言の有効性を証明してもらうことが、公正証書遺言の本質です。

遺言者が、その全文、日付および氏名を自書した上で、押印をしなければならないのは自筆証書であるため不適切な選択肢となります。

※解説のまとめも参考にしてください。