中小企業診断士過去問
令和7年度（2025年）
問157 (経営法務問21)

問題文

遺言に関する記述として、最も適切なものはどれか。

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問題

中小企業診断士試験令和7年度（2025年）問157（経営法務問21）（訂正依頼・報告はこちら）

遺言に関する記述として、最も適切なものはどれか。

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民法の「遺言」からの出題です。

選択肢1. 遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部または一部を撤回することができる。

正解です。

民法第１０２２条に、「遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。」との規定があります。

選択肢は、この規定ほぼそのままの文章です。

選択肢2. 遺言は、18歳に達しなければできない。

誤りです。

民法第９６１条に、「15歳に達した者は、遺言をすることができる。」との規定があります。

選択肢3. 公正証書によって遺言をする場合、公証人が遺言者の口述を筆記することを要するが、証人の立会いは要しない。

誤りです。

民法第９６９条第１項に「公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。」とあり、

同第１号に、「証人2人以上の立会いがあること。」

とありますので、「証人の立会いは要しない」との断定は誤りです。

選択肢4. 秘密証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付および氏名を自書した上で、押印をしなければならない。

誤りです。

民法第９７０条第１項に、「秘密証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。」とありますが、「全文」を自書することまでは要求されていません。

まとめ

民法の遺言や相続関係は、比較的重要な分野になっています。

感覚的にも解きやすいですし、この設問の場合は文章も短いので、なるべく得点したいところです。

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