中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問154 (経営法務 問18)

一見すると正しいように思えますが、誤りです。

連帯保証人は、それぞれが債務全額について責任を負います。

なので、この場合、３人それぞれ各自が、3,000万円の保証債務を負います。

この意外性と、連帯保証人になるときの責任感の怖さの感情とで、記憶してしまいましょう。

誤りです。

配偶者であっても、事業に従事していない場合には、公正証書がないとその効力は生じません。

公正証書がなくとも効力を生じてしまうと、事業と関係なく暮らしている配偶者にとって酷ですからね。

誤りです。

保証人はその責任を免れません。

これは破産法で規定されていることで、「免責許可の決定は、破産債権者が破産者の保証人その他破産者と共に債務を負担する者に対して有する権利及び破産者以外の者が破産債権者のために供した担保に影響を及ぼさない。」（破産法第２５３条第２項）とあり、

主たる債務者が免責許可決定されても、保証人には影響がなく、責任を負い続けます。

正しいです。

民法第４４７条第２項の「保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償の額を約定することができる。」という規定そのままです。

「連帯」保証の場合、各連帯保証人がそれぞれ3,000万円全額の連帯保証債務を負うため不適切な選択肢となります。

※本選択肢は、単なる保証（共同保証）契約であれば正解です。

主たる債務者の配偶者が（主たる債務者が行う）事業に現に従事しておらず、保証債務を履行する意思が公正証書で表示されていないため、保証契約の効力は生じません。

主たる債務者が破産し、免責許可決定が確定した場合、主たる債務者はその責任を免れるため不適切な選択肢となります。

※保証人とは、主たる債務者が支払能力を失った場合に、主たる債務者に代わって支払責任を求められる存在です。保証人が責任を免れることができてしまうと、債権者は債権を回収することができなくなります。

債務と違約金は別々の契約のため、主たる債務について違約金の定めがなくても、債権者と保証人の間で保証債務についてのみ違約金の定めをすることができ正解の選択肢となります。