中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問151 (経営法務 問15)

まず、選択肢に入る前に、問題文から次のような直感が働きます。

・「A」の直前の甲氏の言い方がちょっと雑だな

・「人格権」は普通「移転」できないでしょう

というわけで、なんとなく答えは両方とも「いいえ」になるのではないか、という推測を立てつつも、各選択肢を検討します。

なお、ポイントとなる知識として、著作権法第６１条第２項に、「著作権を譲渡する契約において、第27条又は第28条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する。」との規定があります。

また、著作権法第５９条に、「著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができない。」との規定があります。

本問も、経営法務特有の会話形式の問題です。本問では著作権の知識が問われていますが、空欄の直前の文章だけを読めば対応できます。空欄Bから正誤判断すると、選択肢を絞り込みやすいです。

・著作権の移転（空欄A）

原則として著作権は移転できます。

ただし、著作権法第27条および第28条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は譲渡人に留保されたものと推定されます。（移転することはできません）

そのため、特掲しないと、これらの権利は譲渡した者に留保したものと推定されます。

・著作者人格権の移転（空欄B）

一身専属: 著作者にのみ属するものであり、譲渡や相続はできません。（著作者人格権は、著作者が死亡した時点で消滅します）