中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問149 (経営法務 問13)

意匠の保護は、当該意匠の実施をしないことにより失われない旨がパリ条約に規定されているため不適切な選択肢となります。

冒頭の解説の優先権制度にあるように、実用新案登録出願に基づいて優先権を主張して意匠登録出願をすることはパリ条約で認められているため不適切な選択肢となります。

本選択肢の記述ははパリ条約第1条に規定されており、正解の選択肢となります。（条文番号まで覚える必要はありません）

※本選択肢ではやや詳細な内容が問われていますが、消去法で絞り込むことができれば望ましいです。

本選択肢は、令和6年度の解説を参考にしてください。過去問題での復習ができていれば、対応できる内容です。

https://chushoks.kakomonn.com/questions/78235

パリ条約では工業所有権の保護対象を特許、実用新案、意匠、商標、サービス・マーク、商号、原産地表示又は原産地名称及び不正競争の防止としており不適切な選択肢となります。

誤り

意匠の実施義務と不実施による失効についてですがパリ条約第5条Bの規定に反します。

パリ条約では、意匠（デザイン）の保護について「当該意匠を実施しないこと」を理由として、その保護が失われることはないと明記されています。特許には不実施に対する強制実施権のルールがありますが、意匠にはその制限がないという点が特徴です。

誤り

実用新案に基づく意匠出願の優先権パリ条約第4条E(1)において認められています。

条文では「実用新案の出願に基づく優先権を主張して意匠登録出願をすることができる」と規定されています。この場合、優先期間は「意匠」のルールである6カ月が適用されます。

正解です

特許に含まれる各種の形式についての説明でありパリ条約第1条(4)の規定通りです。

条文には「特許には、輸入特許、改良特許、追加特許等、同盟国の法令によって認められる各種の特許が含まれる」旨が記されています。

国によって特許の呼び名や形式は様々ですが、パリ条約はその多様性を認めた上で、広く保護の対象としています。

誤り

保護の対象としての「商号」についてはパリ条約第1条(2)および第8条の規定によります。

パリ条約は、工業所有権の保護対象として「商号（商売上の名前）」を明確に挙げています。

さらに第8条では、商号は登録の有無にかかわらず、すべての同盟国で保護されるべきとしています。