中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問148 (経営法務 問12)

この問題は、知的財産権における「立体商標の登録要件（使用による識別力）」と「出願の変更（商標から意匠への変更可否）」に関する知識を問うものです。

立体商標と出願変更のルール

1. 空欄A：立体商標の登録要件（使用による識別力の獲得）

商品の容器や形状（ボトルなど）は、本来、商品の機能を果たしたり美観を高めたりするためのものであり、「誰の商品か」を区別する目印（商標）としての機能（自他商品識別力）は弱いとされます。そのため、原則として登録されません。

しかし、長年使用された結果、「あの形といえば、あの会社の商品だ」と消費者に広く知れ渡った場合（例：ヤクルトの容器、コカ・コーラの瓶、カーネル・サンダース人形など）には、例外的に登録が認められます。これを「使用による識別力の獲得」といいます。 したがって、Aには「需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できる（＝有名になって区別がつく）」という趣旨の記述が入ります。

※「視覚を通じて美感を起こさせる」というのは「意匠法」における意匠の定義であり、商標登録の要件ではありません。

2. 空欄B：出願の変更（コンバージョン）

特許、実用新案、意匠の間では、出願形式を途中で変更すること（出願の変更）が認められています（例：特許出願→意匠登録出願への変更など）。 しかし、「商標登録出願」を「意匠登録出願」に変更する制度は存在しません。 商標（信用の保護）と意匠（デザインの保護）は制度の趣旨が大きく異なるため、日本の法律ではこの間の変更は認められていません。

本問も、経営法務特有の会話形式の問題です。本問では立体商標の知識が問われていますが、空欄の直前の文章だけを読めば対応できます。

・空欄A

商標登録が認められるためには、X株式会社の容器が「需要者が何人（なんぴと）かの業務に係る商品であることを認識できる」ことが必要になります。

※需要者が何人（なんぴと）かの業務に係る商品であることを認識できることを、「自他商品役務識別力」といいます。

※もう1つの組み合わせ候補である「容器の形状が視覚を通じて美感を起こさせるもの」という記述から意匠権であると容易に判断できるため、2択までは簡単に絞り込むことができます。

・空欄B

立体商標の商標登録出願を意匠登録出願に変更

商標権→意匠権のように、異なる産業財産権への変更はできません。