中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問146 (経営法務 問10)

誤り

特許出願が「放棄・取り下げ・却下」された場合、あるいは「拒絶査定」が確定した場合は、補償金請求権は「初めから生じなかったもの」とみなされます。つまり、権利は消滅します。

なぜなら特許になることを前提とした仮の権利なので、特許化に失敗した以上、遡って無効になるという理屈です。

誤り

原則として、出願公開後に内容を記載した書面を提示して「警告」をする必要がありますが、「警告がなくても行使できる例外」があります。

例外： 相手が「出願公開された発明であることを知って」業として実施していた場合は、警告なしでも請求可能です。本肢は「一切行使できない」と断定しているため誤りです。

正解です

補償金請求権は、出願公開後すぐに「発生」はしますが、実際に行使（裁判などで請求）できるのは、審査を通って「特許権の設定の登録があった後」でなければなりません。

なぜなら最終的に特許になるかどうかわからない段階で金銭の支払いを強制させるのは、相手にとってリスクが大きすぎるためです。

誤り

特許権と補償金請求権は、カバーする「期間」が異なる別々の権利です。

補償金請求権： 「出願公開」から「登録」までの間の使用料。

特許権： 「登録」から先の独占権。

過去の使用分（補償金）を請求したからといって、将来の使用を差し止める「特許権」が行使できなくなるということはありません。

冒頭の解説より、補償金請求権は特許権の成立後に権利行使することができます。

したがって、時間を遡って考えると、特許出願が放棄された場合は補償金請求権はそもそも存在しなかったことになり不適切な選択肢となります。

冒頭の解説より、補償金請求権を行使する要件には「第三者側に悪意があること（その発明を知っていること）」も含まれます。

したがって、補償金請求権を一切行使できないわけではないため不適切な選択肢となります。

※本選択肢は「一切行使できない」という100％断定的な表現に違和感を感じて、選択肢から除外できれば十分です。

冒頭の解説より、補償金請求権は特許権の成立後に権利行使することができるため正解の選択肢となります。

冒頭の解説より補償金請求権を行使する時点では特許権は成立（登録）しており、特許権は行使できます。

※この選択肢が正解であれば、特許権を行使させないための意図的な妨害行為がまかり通ってしまうため、不適切な選択肢となります。（特許権を取得しようとするモチベーションを下げてしまい、「産業の発展に寄与する」という特許法を含む産業財産権の目的にそぐわないことになります）