中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問145 (経営法務 問9)

正解です

会社は、職務発明については「会社のものにする」とあらかじめ決めておくことができますが、職務に関係ない「私的な発明（自由発明）」まで会社のものにすると決めることは、従業員に不当な不利益を与えるため禁止（無効）されています。

「職務発明を除き、あらかじめ取得させる条項は無効」という、原則と例外の書き方が正しい内容になっています。

誤り

会社が持つ「法定通常実施権」は、後から特許権を買い取った第三者に対しても、そのまま効力を発揮（対抗）できます。

誤り

以前は登録が必要でしたが、法改正により「登録しなくても」第三者に対抗できるようになりました（当然対抗制度）。

知財の実務において、すべての通常実施権を登録するのは煩雑すぎるため、登録不要で効力を生じるようになっています。

誤り

3要件のひとつに「その発明をするに至った行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する」とあり職務発明と認められます。

例えば「昨日まで開発部にいた人が、今日から総務部に異動して、昨日の研究成果を整理して発明を完成させた」という場合も、それは「過去の職務」として職務発明に含まれます。

本問は、職務発明の定義そのものであり正解の選択肢となります。

通常実施権は「その発生後にその特許権を取得した者に対しても、その効力を有する」という規定があるため不適切な選択肢となります。

職務発明には、本選択肢で述べられている通常実施権の他に「専用実施権」があります。

専用実施権は、登録しなければその効力を生じないため不適切な選択肢となります。

従業者等の過去の職務に属する発明が職務発明と認められる場合があるため、不適切な選択肢となります。

※本選択肢は「認められる場合はない」という100％断定的な表現に違和感を感じて、選択肢から除外できれば十分です。