中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問143 (経営法務 問7)

【補足】

下請法については、2026年1月1日に下請法の改正法が施行され、法律名の変更とともに適用範囲も大きく拡大されました。

（出所：公正取引委員会「2026年1月から下請法は取適法へ！」）https://www.jftc.go.jp/file/toriteki_leaflet.pdf

そのため、令和8年度の経営法務を受験する場合は取適法の出題がある前提で学習してください。（下請法は改正されたため今後は出題されませんので、注意してください）

2026年1月1日から「下請法」は新たに「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に改正・名称変更され「取適法（中小受託取引適正化法）」の略称で施行済です。2026年度本試験時には新法が施行されてから一定期間が経過しているため、「実務上の運用事例」を踏まえた、より踏み込んだ問題が出ることが予想されます。主な学習のポイントを挙げておきます。

定義と改正の目的

下請法（旧法）の定義

資本金の規模に格差がある事業者間の取引において、親事業者の優越的地位の濫用を防ぐための法律です。主に「製造・修理・情報成果物・役務提供」の4つの取引を対象としていました。

取適法（新法：中小受託取引適正化法）の定義

2026年1月より、下請法が名称変更・改正されたものです。従来の規制に加え、「物価高騰に伴う適正な価格転嫁」と「賃上げの原資確保」をより強力に後押しすることを目的としています。

下請法と取適法の決定的な違い（比較表）

試験で狙われる変更ポイントを中心に整理しました。

各変更点の詳細と「なぜそうなったか」を理解しておくと対応しやすいです。

① 対象範囲の拡大（従業員数基準の追加）

これまでは資本金が少なくても従業員が多い「中堅企業」などが規制の網から漏れることがありました。従業員数という実態に即した基準を加えることで、より広い範囲で中小事業者を守る仕組みになりました。

② 第5の取引「特定運送委託」の追加

物流業界の多重下請け構造や「2024年問題」に対応するためです。これまで曖昧だった運送関連の委託を明確に法律の対象（5種類目）に位置づけ、不当な待機時間の強要や低すぎる運賃設定を厳しく規制します。

③ 価格転嫁の協議義務化

原材料費やエネルギー価格が上がっても、親事業者が「うちは関係ない」と話し合いを拒否するケースが絶えませんでした。取適法では、「協議の場につかないこと」自体が禁止事項に含まれ、適正な価格改定を促す仕組みになりました。

④ 手形払いの原則禁止

手形は現金化までに数ヶ月かかるため、中小企業の資金繰りを圧迫します。政府の「手形廃止」の方針を法的に後押しし、原則として現金による迅速な支払いを徹底させる狙いです。