中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問141 (経営法務 問6（1）)

会社分割と事業譲渡の違い（空欄A）および債権者保護手続（空欄B）の知識を問う問題です。

本問は経営法務特有の会話形式の問題となっており非常に情報量が多いですが、会話の内容を全て読まなければ対応できないわけではありません。（空欄の直前の文章だけを読めば対応できます）

・会社分割と事業譲渡の違い（空欄A）

会社分割：会社が持つ権利義務の全部または一部を別の会社に引き継がせる「吸収分割」や、新たに設立する会社に引き継がせる「新設分割」があります。事業譲渡と異なり、契約や負債なども含めて包括的に承継できる点が特徴です。

事業譲渡：会社が持つ特定の事業のみを、別の会社に引き継がせます。資産・負債・契約などを個別に移転させる必要があり、手続きが複雑になる傾向があります。

以上から、「会社分割の場合は、包括承継により、原則として財産や権利義務の包括的移転の効果が生じますが、事業譲渡の場合には、そのような効果は生じないので、個々の財産の移転手続や対抗要件の具備が個別に必要となり、契約の相手方の同意を得る必要があります」が正しいです。

・債権者保護手続（空欄B）

会社分割：原則として、債権者保護手続が必要となります。

事業譲渡：個別に債権者の同意を得る必要があるため、債権者保護手続は必要ありません。

以上から、「会社分割の場合は債権者保護手続が必要となりますが、事業譲渡の場合は債権者保護手続は必要ありません。ただし、個別に債権者の同意を得る必要があります」が正しいです。

この問題は、M&A（合併・買収）の手法である「会社分割」と「事業譲渡」の法的な効果の違いを正しく理解しているかを問う、頻出論点です。

この問題を解く鍵となるのは、以下の2つの法的性質の違いを区別することにあります。

会社分割と事業譲渡の違い

1. 権利義務の承継方法（空欄Aの論点）

●会社分割:包括承継

法律の規定により、事業に関する権利義務（契約、資産、許認可など）が一括して（包括的に）新会社や承継会社に移転します。

原則として、契約の相手方の個別の同意は不要です。

●事業譲渡：特定承継

あくまで「売買契約」の一種であるため、移転する資産や契約を個別に特定して移転します。

契約上の地位を移転させるには、民法の原則通り、契約の相手方の個別の同意が必要です。また、不動産の登記なども個別に移転手続きが必要です。

2. 債権者の保護（空欄Bの論点）

●会社分割

権利義務が包括的に移転するため、債権者にとっては「いつの間にか債務者が変わってしまう（しかも資産が減った会社に残されるかもしれない）」リスクがあります。

そのため、会社法上の「債権者保護手続（官報公告および個別催告）」が義務付けられています（特に本問のように免責的債務引受を行う場合）。

●事業譲渡

会社法上の「債権者保護手続」という制度はありません。

なぜなら、債務を移転させるには、前述の通り債権者ごとの「個別の同意」が不可欠だからです。債権者が同意しなければ債務は移転しないため、制度としての保護手続きは不要（個別に守られる）という理屈です。