中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問124 (運営管理 問31)

「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン（消費者庁）」からの出題です。本ガイドラインを事前に予習していなくても、ネット通販を利用されている方は十分に正答できる内容です。

本ガイドラインでは、ネット通販等の最終確認画面で販売価格・送料・合計金額・支払時期・定期購入の契約期間・条件などの項目を明記するように義務付けています。

a.例えば、5カ月分の定期購入契約の場合、1カ月分の分量のみを表示すれば、当該契約に基づいて引き渡される商品の総分量や引渡し回数を最終確認画面に表示する必要はない。

→5カ月分の定期購入契約の場合、5カ月分の総分量や引渡し回数を最終確認画面に表示する必要があるため誤りです。

b.販売価格が決まっている複数の商品を消費者が購入する場合、個々の商品の販売価格のみを表示すれば、支払い総額を最終確認画面に表示する必要はない。

→消費者が購入する複数の商品の支払い総額を、最終確認画面に表示する必要があるため誤りです。

c.商品の売買契約の申込みの撤回または解除に関して、特殊な解約方法でない場合は、その条件、方法、効果などについて、消費者が明確に認識できるようにリンク表示をして、リンク先に当該事項を明確に表示すれば、最終確認画面に表示する必要はない。

→消費者が明確に認識できるようにリンク表示をしているため、最終確認画面に表示する必要はなく正しいです。

以上から、最も適切な組み合わせは「a：誤　b：誤　c：正」となります。