中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問77 (企業経営理論 問27)

不適切
対象期間の途中で採用された者であっても、労使協定で定められた範囲に含まれる職種であれば、採用時点からこの制度を適用することが可能です。

適切
１年単位の変形労働時間制における時間制限（1日10時間、週52時間）および連続する特定週の制限について、正確な記述です。

不適切
期間を分ける場合でも、全期間の労働日数と総労働時間はあらかじめ定めておく必要があります。完全に何も決めなくて良いわけではありません。

不適切
１年単位の変形労働時間制の対象期間は1カ月を超え1年以内です。3カ月超という限定は誤りです。

冒頭の解説の資料「１.対象労働者の範囲」に記載されており、途中採用者・途中退職者などについても賃金の精算を条件に適用が認められるため不適切な選択肢となります。

※以上のような知識がなくても、対象期間の途中で採用または退職した者に対して適用できない硬直的な制度では普及しないので、適用させることができるだろうと判断するのが自然です。

冒頭の解説の資料「6.1日・1週間の労働時間の限度」に記載されており、正解の選択肢となります。

冒頭の解説の資料「3.労働日と労働時間の算定」に記載されており、対象期間を1カ月以上の期間に区分することとした場合には、

①最初の期間における労働日
②最初の期間における労働日ごとの労働時間
③最初の期間を除く各期間における労働日
④最初の期間を除く各期間における労働時間
を定めればよいことになっていますが、本選択肢では③④の記述がなく不適切な選択肢となります。

※本選択肢では問われていませんが、最初の期間を除く各期間における労働日と労働時間は、その期間が始まる少なくとも30日前に労働組合または労働者の過半数を代表する者の同意を得て、書面で定める必要があります。

冒頭の解説の資料「２．対象期間」に記載されており、1カ月を超え1年以内の期間に限られるため不適切な選択肢となります。