中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問76 (企業経営理論 問26)

適切
指針で示されているパワハラの６類型の一つ「人間関係からの切り離し」の代表例です。同僚による集団的な無視もこれに該当します。

不適切
2022年4月より、10人未満の事業所においてもパワハラ防止措置は法的義務となっています。

不適切
パワハラの判断は平均的な労働者の感じ方を基準とした客観的な判断に基づきます。不快に感じたとしても、業務上必要かつ適正な範囲内であればパワハラには当たりません。

一方でセクハラは、相手の意に反する性的な言動によって、不利益を与えたり、就業環境を不快なものにしたかどうかが問題となり、その際には被害者の不快感・屈辱感といった主観的な受け止め方に、より一層の配慮が求められます。

不適切
「職場」とは、業務を遂行するすべての場所を指します。出張先、取引先、接待の席、さらには移動中の車内やオンライン会議の場も含まれます。

パワハラには6つの類型（冒頭の資料を参照してください）があり、「人間関係からの切り離し」は6つの類型のうちの1つに含まれており正解の選択肢となります。

常時雇用する労働者が10人未満の事業所であっても、相談窓口をあらかじめ定めて労働者に周知するなど相談体制を整備する義務があり不適切な選択肢となります。

客観的に見て業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導に該当する場合は、パワハラには該当しないため不適切な選択肢となります。

※パワハラと認定されるためには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

①優越的な関係を背景とした言動

②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの

③労働者の就業環境が害されること

社外における取引先との打ち合わせ場所（接待の席を含む）は、業務を行なっていると判断できるため「職場」に該当し不適切な選択肢となります。

※「該当することはない」という100％断定的な表現に違和感を感じて、選択肢から除外できれば十分です。