中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問75 (企業経営理論 問25)

事業者は、ストレスチェックを受けた労働者に対し、当該検査を行った医師等から当該検査の結果が通知されるようにしなければならないため正解の選択肢となります。

就業規則においてストレスチェックの受検を義務付けていても、ストレスチェックを受けることを拒否した労働者に対して拒否したことを理由として懲戒処分を行うことはできないため不適切な選択肢となります。

※ストレスチェックは、企業には実施義務がありますが労働者の受検は「任意」です。強制できないため、企業側にはストレスチェックを拒否したことを理由に不利な取り扱いをしない配慮や、ストレスチェックを受検するように促す取り組みが求められます。

ストレスチェック制度は、特にメンタルヘルス不調を未然に防ぐことを主たる目的としており不適切な選択肢となります。

※メンタルヘルス不調には3段階の予防フェーズがあります。

一次予防：メンタルヘルス不調を未然に防止する

二次予防：メンタルヘルス不調を早期に発見し適切な対応を行なう

三次予防：メンタルヘルス不調者の職場復帰を支援する（事後対応）

事後対応になってしまうと職場復帰できるかどうかも不確実になり、企業・労働者の双方にとって損失が大きくなるため、なるべく早い段階で対応できることが望ましいです。

面接指導を行なうのは医師であるため、不適切な選択肢となります。

※保健師には、面接指導を行なう資格は与えられていません。

適切
ストレスチェックの結果は、実施した医師や保健師などの実施者から、直接本人に通知される仕組みになっています。事業者が勝手に結果を見ることはできません。

不適切
ストレスチェックの受検は労働者にとって義務ではなく任意です。受検を拒否したことを理由とした不利益な取り扱いは禁止されています。

不適切
本制度の主たる目的は、メンタルヘルス不調の発見ではなく、労働者自身の気づきによる未然防止および職場環境の改善にあります。

不適切
高ストレス者が希望した場合、事業者が行わなければならないのは医師による面接指導です。保健師のみによる面接指導で義務を果たしたことにはなりません。