中小企業診断士 過去問
令和7年度(2025年)
問62 (企業経営理論 問12)
問題文
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問題
中小企業診断士試験 令和7年度(2025年) 問62(企業経営理論 問12) (訂正依頼・報告はこちら)
- 所有優位性と立地優位性と内部化優位性の全てがある場合、海外直接投資による海外進出が最も望ましい。
- 所有優位性はあるが立地優位性と内部化優位性はない場合、輸出による海外進出が最も望ましい。
- 内部化優位性はあるが所有優位性と立地優位性はない場合、自社の製品や技術の海外企業へのライセンシング契約による海外進出が最も望ましい。
- 立地優位性と内部化優位性はあるが所有優位性はない場合、輸出による海外進出が最も望ましい。
- 立地優位性はあらゆる形態の海外進出において重要であり、この優位性がない場合は海外市場で他企業に勝つことは難しく、海外進出を行わないことが最も望ましい。
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この過去問の解説 (2件)
01
J.ダニングの折衷理論(OLIパラダイム)に関する問題です。J.ダニングの折衷理論(OLIパラダイム)は初めての出題と思われ、対応が難しかったかも知れません。
・「所有優位性(O優位性)」
企業が持つ技術、ブランド、経営ノウハウなど競争優位性の源泉
・「立地優位性(L優位性)」
進出しようとしている国が安い労働力、豊富な資源、巨大な市場などの点において他国よりも魅力的(有利な条件)であるか
・「内部化優位性(I優位性)」
内製化する方が、市場取引(ライセンス供与など)よりも望ましいか
この3つが全て揃っている場合は「海外直接投資」、O優位性とL優位性がある場合は「輸出」、O優位性のみがある場合は「ライセンシング」が望ましいとされます。(O優位性が無い場合は、企業は海外進出をしない)
冒頭の解説より、3つが全て揃っている場合は「海外直接投資」による海外進出が最も望ましいため正解の選択肢となります。
冒頭の解説より、O優位性のみがある場合は「ライセンシング」が最も望ましいため不適切な選択肢となります。
冒頭の解説より、I優位性のみがある場合(適合するパターンがない)は「O優位性が無い=企業は海外進出をしない」ことが最も望ましいため不適切な選択肢となります。
冒頭の解説より、所有優位性(O優位性)がない場合は企業は海外進出をしないことが最も望ましいため不適切な選択肢となります。
海外進出を行わないことが最も望ましいのは所有優位性(O優位性)のことであり、不適切な選択肢となります。
【補足】
冒頭の解説より、折衷理論(OLIパラダイム)は初めての出題と思われるため、来年度以降も出題されるかどうかは現時点では分かりません。
そのため、OLIパラダイムは本問で復習をしたうえで、海外進出に関する過去問題に取り組んでいただくことが無難であると思われます。(ただし、海外進出の出題頻度は高くありません)
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02
企業の海外進出を説明する折衷理論(OLIパラダイム)に関する問題です。所有(O)、立地(L)、内部化(I)の3つの優位性の組み合わせを整理する必要があります。
適切
自社特有の強み(O)があり、進出先の立地的魅力(L)があり、外部委託より自社運営が有利(I)な場合、海外直接投資が最適解となります。
不適切
立地優位性がない(現地で作るメリットがない)場合は「輸出」が検討されますが、通常、輸出には内部化(自社で売るか等)の判断も関わります。OLIのフレームワークでは、Oのみの場合はライセンシング等が検討されることが一般的です。
不適切
そもそも所有優位性(自社独自の技術やブランド)がない場合、海外市場で競争することが困難であるため、ライセンシングを行う前提自体が成立しにくいです。
不適切
所有優位性(O)が欠けている状態で海外進出を成功させるのは、OLI理論の観点からは極めて困難です。
不適切
立地優位性がなくても、自社に強い所有優位性があれば輸出という形態で海外市場にアプローチすることが可能です。必ずしも進出しないことが正解とは限りません。
OLI理論は海外でのレストラン出店を例に考えると整理がしやすいです。ブランド力の高い秘伝のレシピ(所有:O)、魅力的な立地(立地:L)、自社スタッフで運営するメリット(内部化:I)の3つが揃って初めて、現地での直営店展開が成功するのです。
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