中小企業診断士 過去問
令和7年度(2025年)
問54 (企業経営理論 問4)
問題文
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問題
中小企業診断士試験 令和7年度(2025年) 問54(企業経営理論 問4) (訂正依頼・報告はこちら)
- ダイナミック・ケイパビリティは、企業が外部環境への依存度を下げ、完全に独立した運営を実現する能力を指す。
- ダイナミック・ケイパビリティは、既存の経営資源を活用することで、成熟期の安定的な市場環境で競争優位性を得る能力を指す。
- ダイナミック・ケイパビリティは、競合他社からの模倣によって追いつかれないように、業務プロセスの効率化を一層追求する能力を指す。
- ダイナミック・ケイパビリティは、顧客に独自の価値を提供し、かつ競合他社からの模倣を防ぐことを可能にする、現在の市場において競争優位性を獲得する基盤となる中核的な能力を指す。
- ダイナミック・ケイパビリティは、市場環境の変化を知覚し、新たなビジネス機会を活かし、必要時には既存の経営資源やプロセスを再構成する能力を指す。
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この過去問の解説 (2件)
01
ダイナミックケイパビリティとは、企業が急速な外部環境の変化に対応するために、その環境に適応して自己を変革する能力を指します。
大きく下記の三つの視点で捉えます。
・感知(センシング):機会や脅威をいち早く察知する能力
・補足(シージング):感知した機会を捉え、既存の経営資源を再構成し、競争力を獲得していく能力
・変容(トランスフォーミング):競争力を持続的なものにしていくために組織全体を変革していく能力
対となる概念にオーディナリーケイパビリティ(日常業務を効率的に遂行する能力)があります。
不適切
ダイナミックケイパビリティは外部環境に適応していくことが重要なポイントです。独立した運営を実現する能力ではありません。
不適切
ダイナミックケイパビリティは安定的な市場環境ではなく、不確実性の高い市場環境で競争優位性を得る為の能力です。
不適切
業務プロセスの効率化は、対になる概念(オーディナリーケイパビリティ)を指します。
不適切
この説明分はコア・コンピタンス(核心的能力)の説明です。
適切
ダイナミックケイパビリティの基本的な説明文です。
ダイナミックケイパビリティは比較的新しい理論です。不確実性の高い現代の市場環境において、しっかりと世の中の動向を捉え、AIやITなどの技術を用いてダイナミックに組織や構造を作り変え適応していくDXを行い、組織を変革させ、競争優位性を獲得していく事をイメージすると良いでしょう。
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02
ダイナミック・ケイパビリティに関する問題です。ダイナミック・ケイパビリティとは、外部環境の変化やスピードに適応し変革し続ける能力(企業変革力)をいいます。
ダイナミック・ケイパビリティの具体例としては、既存の写真フィルム技術を活かして化粧品業界へ参入した富士フィルムや、DVDレンタルから動画配信への事業転換を行なったネットフリックスが挙げられます。
本問の一部の選択肢では「オーディナリー・ケイパビリティ」との違いが問われていますが、端的には能動的(積極的)か受動的(受身的)かの違いです。
冒頭の解説より、ダイナミック・ケイパビリティは完全に独立した運営を実現する能力を指すものではないため、不適切な選択肢となります。
本選択肢は「オーディナリー・ケイパビリティ」の記述であるため不適切な選択肢となります。
※「解説のまとめ」も参考にしていただくと、一層理解が深まります。
本選択肢は「オーディナリー・ケイパビリティ」の記述であるため不適切な選択肢となります。
※「解説のまとめ」も参考にしていただくと、一層理解が深まります。
本選択肢で述べられている「競争優位性を獲得する基盤となる中核的な能力」とは、単なるケイパビリティであり不適切な選択肢となります。
※「ダイナミック」という用語からお分かりいただけるように、外部環境の変化やスピードに適応し変革し続ける能力が必要になります。(「模倣を防ぐ」ことは必要な能力ではありますが、受動的です)
本選択肢はダイナミック・ケイパビリティの説明として最も適切であり、正解の選択肢となります。
※「解説のまとめ」も参考にしていただくと、一層理解が深まります。
【補足】
本問では問われていませんが、ダイナミック・ケイパビリティは次の3つの能力で構成されるものです。
Sensing(感知): 外部環境の機会や脅威を、いち早く察知・認識する能力。
Seizing(捕捉): 外部環境の機会を、具体的なビジネスモデルや新事業としてつかみ取る能力(資源の再構成・再配置)。
Transforming(変革): 新たな環境に適応させるために、組織全体を変革・再構築する能力(ビジネスモデルの転換)。
※「ダイナミック」という表現にも現れているように、既存のやり方の延長線上ではなく、場合によっては既存のビジネスモデルを否定するような大胆な変化を伴います。
冒頭の解説では富士フィルムとネットフリックスを挙げていますが、変化に対応できなかった競合企業のコダックとブロックバスターは、いずれも経営破綻しています。
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