中小企業診断士 過去問
令和7年度(2025年)
問47 (財務・会計 問21)

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問題

中小企業診断士試験 令和7年度(2025年) 問47(財務・会計 問21) (訂正依頼・報告はこちら)

当期純利益からフリー・キャッシュフローを計算する場合の記述として、最も適切なものはどれか。なお、税金は存在しないものとする。
  • 売上債権の増加額は、当期純利益に加算される。
  • 減価償却費は、当期純利益から減算される。
  • 仕入債務の増加額は、当期純利益に加算される。
  • 設備投資額は、当期純利益に加算される。

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この過去問の解説 (1件)

01

キャッシュフロー計算書(間接法)の問題です。出題頻度は低いですが、キャッシュフロー計算書も二次試験で出題されることがあります。

 

以下に、キャッシュフロー計算書を示します。(出所:「中小企業の会計31問31答」https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/pamphlet/2009/download/Kaikei.pdf

選択肢1. 売上債権の増加額は、当期純利益に加算される。

売上債権は、売掛金に該当します。

 

冒頭のキャッシュフロー計算書より、売掛金の増加額はマイナス表示となっており当期純利益から減算されるため不適切な選択肢となります。

選択肢2. 減価償却費は、当期純利益から減算される。

減価償却費は、当期純利益に加算されるため不適切な選択肢となります。

 

資産を10,000で取得し、10年定額法で償却すると毎年1,000ずつ減価償却費が発生します。ただし、取得費用は一括で支出されている(毎年1,000ずつ支払っているのではない)ため、毎年1,000ずつ足し戻す必要があります。

選択肢3. 仕入債務の増加額は、当期純利益に加算される。

仕入債務は、買掛金に該当します。

 

冒頭のキャッシュフロー計算書より、買掛金の増加額はプラス表示となっており当期純利益に加算されるため、正解の選択肢となります。

選択肢4. 設備投資額は、当期純利益に加算される。

冒頭のキャッシュフロー計算書より、設備投資は「Ⅱ.投資活動によるキャッシュフロー」に該当します。

 

減価償却費が問われている他の選択肢を参考にしていただくと分かりやすいですが、設備投資をすることにより取得費用が発生するためキャッシュが減少します。

 

したがって、設備投資額は当期純利益から減算されるため不適切な選択肢となります。

まとめ

【補足】

 

以下のように、財務諸表の知識を当てはめて理解することで記憶に定着します。

 

加算・減算の判断は、貸借対照表の借方(左側)が増えるとキャッシュが減少する要因になるためマイナス、貸方(右側)が増えるとキャッシュの増加要因になるためプラスとなります。

 

借方とは、貸方で調達した財貨を運用する項目のため、借方が増加することで支払いのためにキャッシュが減少します。

本問で述べられているように、設備投資はキャッシュの減少要因です。

 

貸方とは調達源泉ともいい、貸方の増加→借方で財貨を購入・運用することで将来的に会社のキャッシュが増加します。

負債は貸方に該当し、借入金が増えることで会社のキャッシュは増加します。(借入により設備投資を行ない、売上を増加させて返済に充てます)

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