中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問47 (財務・会計 問21)

売上債権は、売掛金に該当します。

冒頭のキャッシュフロー計算書より、売掛金の増加額はマイナス表示となっており当期純利益から減算されるため不適切な選択肢となります。

減価償却費は、当期純利益に加算されるため不適切な選択肢となります。

資産を10,000で取得し、10年定額法で償却すると毎年1,000ずつ減価償却費が発生します。ただし、取得費用は一括で支出されている（毎年1,000ずつ支払っているのではない）ため、毎年1,000ずつ足し戻す必要があります。

仕入債務は、買掛金に該当します。

冒頭のキャッシュフロー計算書より、買掛金の増加額はプラス表示となっており当期純利益に加算されるため、正解の選択肢となります。

冒頭のキャッシュフロー計算書より、設備投資は「Ⅱ.投資活動によるキャッシュフロー」に該当します。

減価償却費が問われている他の選択肢を参考にしていただくと分かりやすいですが、設備投資をすることにより取得費用が発生するためキャッシュが減少します。

したがって、設備投資額は当期純利益から減算されるため不適切な選択肢となります。

誤りです。

売上債権（売掛金など）が増えたということは、「売上（利益）は計上されたが、まだ現金は回収できていない」状態です。

誤りのポイント： 利益には含まれているが現金は増えていないため、当期純利益から減算する必要があります。

誤りです。

減価償却費は、費用として利益を減らしていますが、実際には「現金の流出を伴わない費用」です。

誤りのポイント： 現金は手元に残っているため、当期純利益に加算する必要があります。

正しいです。

仕入債務（買掛金など）が増えたということは、「仕入（費用）として計上されたが、まだ代金を支払っていない」状態です。

ポイント： 支払いを待ってもらっている分、手元には現金が残っていることになるため、当期純利益に加算します。

誤りです。

設備投資は、多額の現金が流出しますが、投資した時点では全額が「費用（利益のマイナス）」にはなりません。

誤りのポイント： 現金が流出していることを反映させるため、当期純利益から減算する必要があります。