中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問43 (財務・会計 問18)

正味現在価値（NPV）に関する問題です。与件文に「耐用年数終了時に残存価額で売却できる」という制約条件が付されていることに注意してください。

まず、毎期のキャッシュフローを計算します。

売上高：160,000千円（販売価格40千円×4,000個）

変動費：▲60,000千円（15千円×4,000個）

業務費用：▲40,000千円

減価償却費：▲27,000千円（初期投資額150,000千円÷耐用年数5年定額法　※取得原価の10％→15,000千円が残存価格）

税引前利益：33,000千円

税引後利益：23,100千円（法人税等の実効税率30％）

減価償却費：27,000千円（※減価償却費を足し戻すため）

CF：50,100千円

次に正味現在価値を求めますが、与件文の「耐用年数終了時に残存価額で売却できる」という制約条件を忘れずに計算する必要があります。

（50,100×4.32）＋15,000×0.78－150,000より、

＝216,432－138,300

＝78,132千円となります。

この問題は、財務・会計における「投資意思決定」の分野で、減価償却費の節税効果（タックスシールド）と残存価額の取り扱いを正確に理解しているかが問われる、非常に完成度の高い総合問題です。

計算ステップが多く、どこか一つでもミスをすると正解に辿り着けませんので、難易度は高いです。

ただし、一次試験のみならず、二次試験（事例IV）の最頻出パターンですので、できれば正解したいです。

計算のステップ

ステップ1：年間の減価償却費を求める

取得原価： 150,000千円

残存価額： 150,000千円 × 10％ ＝ 15,000千円

償却対象額： 150,000 － 15,000 ＝ 135,000千円

年間の減価償却費： 135,000 ÷ 5年 ＝ 27,000千円

ステップ2：毎年の営業キャッシュフロー（OCF）を求める

税金が存在する場合のOCFは、以下の式（税引後利益 ＋ 減価償却費）で計算します。

売上高： 40千円 × 4,000個 ＝ 160,000千円

変動費： 15千円 × 4,000個 ＝ 60,000千円

現金支出業務費用： 40,000千円

税引前利益： 160,000 － 60,000 － 40,000 － 27,000（減価償却費）＝ 33,000千円

法人税等： 33,000 × 30％ ＝ 9,900千円

税引後利益： 33,000 － 9,900 ＝ 23,100千円

営業CF： 23,100 ＋ 27,000（非現金支出である減価償却費を足し戻す）＝ 50,100千円

ステップ3：将来キャッシュフローの現価合計を求める

ここで、提示された係数表を使い分けます。

5年間の営業CFの現価合計（年金現価係数を使用）：

50,100 × 4.32 = 216,432千円

5年後の残存価額回収の現価（複利現価係数を使用）：

※耐用年数終了時に「残存価額（15,000千円）で売却できる」ため、これもプラスのCFです。

15,000 × 0.78 = 11,700千円

【現価合計】： 216,432 + 11,700 = 228,132千円

ステップ4：正味現在価値（NPV）を求める

NPV = 現価合計 - 初期投資額

NPV = 228,132 - 150,000 = 78,132千円

よって、最も適切なものは 78,132千円 です。