中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問40 (財務・会計 問15)

「リスクプレミアムで調整する」と述べられており、本選択肢はリスク調整割引率法の説明であるため不適切な選択肢となります。

債務不履行リスクとはデフォルトリスクのことで、最悪の場合、企業は倒産します。

したがって、債務不履行リスクが大きくなる場合、負債の資本コストのリスクプレミアムには債務不履行リスク（倒産するかもしれないリスク）が反映されるのは当然のため正解の選択肢となります。

企業の株主資本コストは、リスクフリー・レートとリスクプレミアムで構成されているため不適切な選択肢となります。

ポートフォリオ理論によれば、株主資本コストのリスクプレミアムには、市場リスクが反映されているため不適切な選択肢となります。

誤りです。

不確実な投資を評価する方法には「リスク調整割引率法」と「確実性等価法」の2つがあります。

本肢の説明はこれらが混ざっています。

確実性等価法： キャッシュフロー（分子）を「確実性等価係数」で調整し、割引率（分母）には「リスクフリー・レート（無リスク利子率）」を用います。

リスク調整割引率法： キャッシュフローはそのままで、割引率に「リスクプレミアム」を加味します。

正解です。

企業が借金を増やすほど、返済が滞る「債務不履行（デフォルト）リスク」が高まります。

貸し手（銀行や債権者）はこのリスクに見合う見返りを求めるため、負債の資本コスト（利率）にはそのリスクプレミアムが上乗せされます。

論理的に考えれば当然の内容であり、確実に得点したい問題です。

誤りです。

負債を利用している企業の株主資本コストは、「リスクフリー・レート」＋「ビジネスリスク・プレミアム」＋「財務リスク・プレミアム」で構成されます。

本肢はビジネスリスク（事業そのもののリスク）が抜けているため、不完全です。

CAPM（資本資産価格モデル）の考え方と、MM理論（資本構造）の理解を問われています。

誤りです。

ポートフォリオ理論およびCAPMによれば、分散投資で消去できる「個別リスク」にはプレミアムはつきません。

投資家が報酬（プレミアム）を受け取れるのは、分散しても消せない「市場リスク（体系的リスク）」に対してのみです。

したがって、リスクプレミアムには市場リスクがダイレクトに反映されます。

「市場リスク＝報酬の対象」「個別リスク＝報酬の対象外」です。