中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問35 (財務・会計 問10)

親会社の当期純利益が1,000百万円、子会社の当期純利益が500百万円のため、当期の連結損益計算書の当期純利益は1,500百万円であり不適切な選択肢となります。

※非支配株主持分という記述がないため、子会社の支配分だけ（本問では500×0.7＝350百万円）連結損益計算書の当期純利益に含めるのではありません。なお、非支配株主持分については他の選択肢で問われています。

親会社－子会社間において相殺するのは売掛金と買掛金であるため、不適切な選択肢となります。

他社を買収しているタイミングに注意してください。（当期の半分が過ぎています）

10月1日時点で生じたのれんが200百万円であるため、のれんを10年で償却する場合、当期の連結損益計算書におけるのれん償却は10百万円となり不適切な選択肢となります。

買収後の子会社の当期純利益が100百万円のため、非支配株主に帰属する利益は100百万円×0.3＝30百万円となり、当期末の連結貸借対照表における非支配株主持分は530百万円（500百万円＋30百万円）と正解の選択肢となります。

※非支配株主持分の知識があれば対応できますが、他の選択肢で正誤判断して消去法で正答できれば十分です。

誤りです。

連結損益計算書における「当期純利益」は、親会社と子会社の利益を単純合算（1,000 + 500 = 1,500）した額になります。

設問の「1,350」は、親会社株主に帰属する当期純利益（1,000 + 500 × 70%）を指していますが、連結P/L上の項目名としては不適切です。

「連結当期純利益」と「親会社株主に帰属する当期純利益」の違いにひっかからないようにしてください。

誤りです。

連結グループ内の売掛金と買掛金は、「全額」相殺消去します。

親会社側の売掛金500（対子会社）と、子会社側の売掛金100（対親会社）は、それぞれの相手方の買掛金と相殺されて「ゼロ」になります。

差額を連結B/Sに残すことはありません。

「内部取引は全額消去」は連結会計のルールです。

誤りです。

10月1日に発生したのれんを当期末（3月31日）に償却する場合、6ヶ月分の月割計算が必要です。

計算：200百万円 ÷ 10年 × (6ヶ月 / 12ヶ月) ＝ 10百万円。 

設問の「20百万円」は1年分となっているため誤りです。

期間按分（月割計算）を忘れないようにしましょう。

正解です。

非支配株主持分は、以下の計算で求めます。

取得時点（12/1）：500百万円

子会社の利益の振替：100百万円（買収後利益） × 30％（非支配株主比率） ＝ 30百万円

期末残高：500 ＋ 30 ＝ 530百万円

子会社の利益のうち、親会社のものではない部分（30%分）を非支配株主持分に加算するというロジックです。