中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問31 (財務・会計 問6)

会社設立時にかかった株式発行費用と新株発行時にかかった株式発行費用を繰延資産とする場合には、創立費に含めるため不適切な選択肢となります。

会社の設立のためにかかった費用や開業準備にかかった費用は、繰延資産に属する開業費として資産計上することができるため不適切な選択肢となります。

本選択肢では、「研究開発費」と「開発費」の2つの違いが問われています。

・研究開発費：発生時に費用化する

・開発費：成果が将来に及ぶ場合は繰延資産として計上でき、複数年にわたって償却（費用化）できる

したがって、不適切な選択肢となります。

支出の効果が期待されなくなった繰延資産は、未償却残高を一時（一括）に償却するため正解の選択肢となります。

支出の効果が期待されなくなった（資産としての価値がなくなった）ら資産計上している意味がないため、資産から除外して特別損失扱いで一括処理します。