中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問30 (財務・会計 問5)

資産計上している場合は、ソフトウェアも減損処理の対象となるため不適切な選択肢となります。

CD−ROMという実体のある「モノ」で購入していますが、CD−ROM内にあるソフトウェアを使用するため無形固定資産に属します。

したがって、正解の選択肢となります。

無形固定資産の償却方法は原則として定額法であるため、不適切な選択肢となります。

「貸借対照表において、取得原価から減価償却累計額を控除する形式」とは間接控除といい、有形固定資産において認められています。

ただし、無形固定資産については固定資産から減価償却費を差し引く「直接控除」形式で表示するため、不適切な選択肢となります。

ソフトウェアと減損処理についてです。

誤り。 

ソフトウェア（無形固定資産）も、他の固定資産と同様に減損処理の対象となります。 

収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合は、帳簿価額を切り下げる必要があります。

「無形だから減損しない」ということはありません。

「固定資産＝減損の可能性がある」とセットで覚えておきましょう。

ソフトウェアの区分（無形固定資産）についてです。

正解。

ソフトウェアは、CD-ROMやUSBメモリといった「物理的な媒体」に入っていても、その本質は「プログラム（情報）」という目に見えない価値であるため、無形固定資産として計上します。

「形がある媒体（CD-ROMなど）だから有形固定資産」というひっかけは定番です。

惑わされないようにしましょう。

無形固定資産の償却方法についてです。

誤り。 

無形固定資産（ソフトウェアやのれん等）の償却方法は、原則として「定額法」です。

一方、有形固定資産は「定率法」や「定額法」などを選択できます。

 「無形＝定額法のみ（原則）」、「有形＝定額・定率など選択可」という違いは、必須知識です。

貸借対照表（B/S）の表示形式についてです。

誤り。

 「取得原価から累計額を差し引く形式（間接控除法）」ができるのは、原則として有形固定資産のみです。

無形固定資産は、直接帳簿価額を減らす「直接控除法」で表示しなければなりません。

なお、これはB/Sの見た目の違いを問う問題です。

無形固定資産に「累計額」という勘定科目は登場しない、とイメージしておきましょう。