中小企業診断士 過去問
令和7年度(2025年)
問30 (財務・会計 問5)

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問題

中小企業診断士試験 令和7年度(2025年) 問30(財務・会計 問5) (訂正依頼・報告はこちら)

固定資産に関する記述として、最も適切なものはどれか。
  • 資産計上したソフトウェアは、減損処理の対象とはならない。
  • ソフトウェアは、CD−ROMで購入する場合であっても、無形固定資産に属する。
  • 無形固定資産の償却方法は一律に定率法であるが、有形固定資産の減価償却方法には、定額法なども認められている。
  • 有形固定資産・無形固定資産ともに、貸借対照表において、取得原価から減価償却累計額を控除する形式で表示することができる。

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この過去問の解説 (1件)

01

固定資産に関する問題です。

選択肢1. 資産計上したソフトウェアは、減損処理の対象とはならない。

資産計上している場合は、ソフトウェアも減損処理の対象となるため不適切な選択肢となります。

選択肢2. ソフトウェアは、CD−ROMで購入する場合であっても、無形固定資産に属する。

CD−ROMという実体のある「モノ」で購入していますが、CD−ROM内にあるソフトウェアを使用するため無形固定資産に属します。

 

したがって、正解の選択肢となります。

選択肢3. 無形固定資産の償却方法は一律に定率法であるが、有形固定資産の減価償却方法には、定額法なども認められている。

無形固定資産の償却方法は原則として定額法であるため、不適切な選択肢となります。

選択肢4. 有形固定資産・無形固定資産ともに、貸借対照表において、取得原価から減価償却累計額を控除する形式で表示することができる。

「貸借対照表において、取得原価から減価償却累計額を控除する形式」とは間接控除といい、有形固定資産において認められています。

 

ただし、無形固定資産については固定資産から減価償却費を差し引く「直接控除」形式で表示するため、不適切な選択肢となります。

まとめ

【補足】

 

令和4年度第5問で、ソフトウェアの製作費と無形固定資産の償却方法が問われたことがあります。本問から3年前の出題のため、復習問題としてフォローしておくと良いでしょう。

 

また、無形固定資産の論点では「のれん」が問われることが多いです。(のれんも、令和4年度第5問で出題されています)

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