中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問29 (財務・会計 問4)

利息は取得原価に算入することができないため、不適切な選択肢となります。

特別損失には一時的・偶発的に発生する損失が計上されるため、正解の選択肢となります。

具体的には、自然災害により生じた損失、固定資産の処分における損失、事業撤退に伴うリストラ費用などが該当します。

後入先出法は棚卸資産の評価基準に該当しないため、不適切な選択肢となります。

※「後入先出法」とは、店舗などで新しく取得した商品から販売する（払い出す）方式です。そのため、棚卸資産の評価基準としては「先入先出法」（取得した順番に、古いものから商品を販売する）方式が採用されます。

棚卸資産は原則として期末における取得原価をもって、貸借対照評価額とすることが求められているため不適切な選択肢となります。