中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問29 (財務・会計 問4)

利息は取得原価に算入することができないため、不適切な選択肢となります。

特別損失には一時的・偶発的に発生する損失が計上されるため、正解の選択肢となります。

具体的には、自然災害により生じた損失、固定資産の処分における損失、事業撤退に伴うリストラ費用などが該当します。

後入先出法は棚卸資産の評価基準に該当しないため、不適切な選択肢となります。

※「後入先出法」とは、店舗などで新しく取得した商品から販売する（払い出す）方式です。そのため、棚卸資産の評価基準としては「先入先出法」（取得した順番に、古いものから商品を販売する）方式が採用されます。

棚卸資産は原則として期末における取得原価をもって、貸借対照評価額とすることが求められているため不適切な選択肢となります。

誤りです。

借入利息の取得原価算入について問われています。 

棚卸資産を購入するための借入金利息は、期間費用（営業外費用）として処理します。取得原価に算入できるのは、不動産開発など極めて特殊なケースに限られます。

「利息は費用」という原則は、財務諸表論の基本です。

正解です。

棚卸資産に係る簿価切下額（特損）について問われています。

棚卸資産の評価損は原則として「売上原価」に算入しますが、「臨時の事象（災害や大幅な規格変更など）」に起因し、かつ「多額」である場合に限り、特別損失として計上することが認められています。

 中小指針において、この「特損計上の要件（臨時・多額）」は頻出のひっかけポイントです。

しっかり覚えておきましょう。

誤りです。

棚卸資産の評価方法 について問われています。

選択肢にある「後入先出法」は、現在の会計基準（中小指針含む）では廃止されています。

かつては認められていましたが、現在は「国際会計基準との整合性」から認められません。

「今は使えない」という点に気を付けてください。

誤りです。

棚卸資産の評価基準について問われています。

棚卸資産は「原則として取得原価」をもって評価します。

期末に時価が取得原価を下回った場合にのみ、その時価まで切り下げる（低価法）ことが求められます。

 「原則は時価」ではなく「原則は原価（取得価額）」という入れ替えパターンは、財務会計の定番ひっかけです。