中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問28 (財務・会計 問3)

法人税が課される所得金額と消費税および地方消費税（消費税）の納付税額を問う問題です。

選択肢では「消費税の納付税額」または「所得金額」が問われており、この2つに関係がある内容を以下に計算します。

・消費税の納付税額

仕入れ：商品1,000個分の消費税＝100×1,000＝100,000円

売上：商品800個分の消費税＝150×800＝120,000円

したがって、売上分の消費税120,000－仕入れ分の消費税100,000＝20,000円

・所得金額（消費税は含んでいません）

売上：1,500×800＝1,200,000円

原価：100×1,000＝1,000,000円

200個が期末在庫のため、この分の仕入れ原価：200×1,000＝200,000円を原価から控除すると、原価は800,000円となります。

したがって、売上1,200,000－原価800,000＝400,000円

この問題は、財務会計の「収益・費用の計算」と「消費税の計算」をセットで問う、重要問題です。

「税抜経理方式」の場合、損益（所得）の計算には消費税を含めず、消費税の計算は別途「預かった税額」と「支払った税額」の差額で考えるのが鉄則です。

1. 法人税の対象となる「所得金額」の計算（法人税法上の利益）

「所得金額」は、売上から売上原価を引いて算出します。

税抜経理なので、すべて10%の消費税を除いた金額で計算します。

売上高： 1,500円（税抜単価） × 800個 = 1,200,000円

売上原価： 1,000円（税抜単価） × 800個 = 800,000円

※仕入れた1,000個のうち、売れた800個分のみが費用になります。在庫の200個は資産（棚卸資産）となり、費用にはなりません。

所得金額： 1,200,000円 - 800,000円 = 400,000円

選択肢には「440,000円」という、税込で計算したり在庫分を無視したりした際に出そうな数字が並んでいます。

「税抜で考える」「売れた分だけが費用」という基本を徹底しましょう。

（それっぽい数字の選択肢を出しておいて、試験中に実際計算してみたらそれと合致する数字があるので、「できた」と思ってしまうのですが、実はひっかけだった、というのはよくある話。）

2. 消費税の納付税額の計算

消費税の計算は「売上で預かった税金」から「仕入で支払った税金」を差し引いて求めます。

預かった消費税（売上時）： 150円 × 800個 = 120,000円

支払った消費税（仕入時）： 100円 × 1,000個 = 100,000円

※所得計算と異なり、仕入の際の消費税は「全額（1,000個分）」が控除（仕入税額控除）の対象となります。

納付税額： 120,000円 - 100,000円 = 20,000円