中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問26 (財務・会計 問1)

貸倒引当金に関する問題です。与件分の「貸倒引当金繰入のうち、損益計算書における販売費及び一般管理費に含まれる金額」という記述を見落とさないように注意してください。

本試験では、本問で述べられている決算整理前残高試算表の内容を問題用紙の余白に書いて正誤判断してください。（一次試験では電卓は使用できません。また、額が大きく暗算しようとしても結局は手を使うことになります）

決算整理前残高試算表の内容を、以下に再現します。（単位は省略していますが、円単位です）

売掛金：10,000,000×2％（0.02）＝200,000

未収入金：4,000,000×20%(0.2）＝800,000

以上から、貸倒見積額の合計は1,000,000円となります。（短期貸付金を含まない点については、解説のまとめを参照してください）

与件分から「貸倒引当金繰入の処理にあたっては、差額補充法を採用している」ため、貸方にある貸倒引当金50,000との差額分のみを繰り入れることになります。

貸倒見積額合計1,000,000－計上済み貸倒引当金50,000＝950,000円が正解となります。

この問題は、貸倒引当金の計算そのものに加え、どの費用が販売費及び一般管理費（販管費）に分類されるかという表示箇所のルールを問う実践的な問題です。

財務会計において、貸倒引当金繰入は相手勘定（債権の種類）によって計上場所が変わるため、そこを整理しながら進めましょう。

1. 債権の種類と表示場所の整理

まず、資料にある3つの債権を「本業（営業）」に関するものと、本業以外のものとに分類します。

売掛金・営業活動から生じた未収入金： これらは営業活動から生じる債権のため、これに対する貸倒引当金繰入は「販売費及び一般管理費（販管費）」に計上されます。

（PLでいうと、「営業利益」の上。）

短期貸付金： これは本業の営業活動ではない債権（財務活動等によるもの）のため、これに対する貸倒引当金繰入は「営業外費用」に計上されます。

（PLでいうと、営業利益の下。）

 以上より、「販管費」に含まれる金額を求めるためには、売掛金と未収入金に関する繰入額だけを計算します。

2. 貸倒引当金（目標額）の計算

売掛金： 10,000,000円×2% = 200,000円

未収入金： 4,000,000円×20% = 800,000円

販管費対象の貸倒引当金（目標額）の合計： 200,000円 + 800,000円 = 1,000,000円

（短期貸付金は販管費でないので、短期貸付金に対する貸倒引当金の計算はする必要なし。）

３． 差額補充法による繰入額の決定

【資料】によると、すでに貸方に50,000円の貸倒引当金残高があります。

これは「売掛金について設定されたもの」とありますので、販管費対象の引当金からこの残高を差し引きます。

販管費としての繰入額：

目標額 1,000,000円 - 残高 50,000円（売掛金分） = 950,000円