中小企業診断士 過去問
令和7年度(2025年)
問4 (経済学・経済政策 問4)
問題文
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問題
中小企業診断士試験 令和7年度(2025年) 問4(経済学・経済政策 問4) (訂正依頼・報告はこちら)
- GDPは、フローとストックの混合概念である。
- GDPは、持ち家の帰属家賃を含み、住宅建築を含まない。
- 株式の配当や預金の利子は、GDPに含まれない。
- 消防、警察などの行政サービスは無料なので、GDPに含まれない。
- 輸入の減少は、GDPを増加させる。
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この過去問の解説 (2件)
01
国民経済計算の考え方に関する問題です。国民経済計算は、毎年出題されている論点です。
GDP(国内総生産)はGross Domestic Productという意味です。つまり、付加価値を生む生産物が1年間積み上がったものがGDPであり、ストックは含まれないため不適切な選択肢となります。
GDPには持ち家の帰属家賃も住宅建築も含まれるため、不適切な選択肢となります。
株式の配当や預金の利子はGDPに含まれる(付加価値を生み出している)ため、不適切な選択肢となります。
消防、警察などの行政サービスは無料ですが、GDPには含まれるため不適切な選択肢となります。
※消防や警察などの行政サービスにより国民は平和に暮らすことができ、消防や警察は価値を生み出していると考えることができるためです。
輸入の反対語は輸出であり、輸入が減少(↓)すれば輸出が高まる(↑)ためGDPを増加させます。(正解の選択肢となります)
【補足】
本問は過去問題で出題された論点を含んでおり、復習に適しています。
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02
国民経済計算(SNA。GDP統計)に関する問題です。
GDPの問題では、「GDP=一定期間の生産(付加価値)の合計=フロー」という大前提を押さえましょう。
そして、次のことが問われやすいので、注意しましょう。
・“市場価格がないサービス”の評価方法を誤っていないか
・支出面の恒等式 (GDP=C+I+G+(X-M)) に反する記述がないか
GDPはフロー概念で、ストックは含まないので誤りです。
GDPは持ち家の帰属家賃を含みます。このことは頻出問題なので、押さえましょう。
そして、住宅建築は投資(固定資本形成)としてGDPに含まれます。
「住宅建築を含まない」の部分が誤りです。
配当・利子は基本的に財・サービスの生産の対価ではなく財産所得で、GDP(生産=付加価値)そのものとはズレます。
したがって、一見するとこれは誤りにも見えます。
ただし国民経済計算では、金融サービス(たとえばFISIM)の計上も絡み、問題文の一文だけだと断定はできません。
行政サービスは市場価格がないため、人件費などの投入費用(コスト)で評価してGDPに計上します。
また、政府の消費支出や公的固定資本形成は、経済活動の一要素としてGDPに含みます。
「無料だからGDPに入らない」ではありません。
GDPの基本計算式は暗記しましょう。
GDPは、消費(C)、投資(I)、政府支出(G)、純輸出(X - M)の合計で表します。
GDP=C+I+G+(X-M)
ここで、Xは輸出、Mは輸入です。
よって、輸入が減るとGDPは増えるので、これが正解です。
とりあえず基本恒等式GDP=C+I+G+(X-M)さえ覚えておけば、解ける問題でした。
また、何がGDPに含まれて、何が含まれないかは、テキストで押さえておきましょう。
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