中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問3 (経済学・経済政策 問3)

日本への対内直接投資残高に関する問題です。「日本への」とあるように、外国企業が日本国内の企業に投資した金額のことをいいます。

逆説的ですが、海外からの資本導入を求める業種に含まれないものは「卸売・小売業」と考えられます。卸売・小売業はイオンやファーストリテイリングなど巨大企業が存在しており、海外からの資本導入を必要とする度合いは低いと考えられます。ここから、選択肢は4→2つに絞り込まれます。

また、日本は化学・医薬のレベルが高く、相対的に海外からの資本導入を求める優先順位は下がります。

以上から、Aには「金融・保険業」が該当します。

対内直接投資残高とは、海外から日本への直接投資の残高を意味します。

A～Cをみてみると、BとCがほぼ同等、Aだけが突出しているということで、BとCは決め手になりませんので、どのような業種が突出しやすいかを考えます。

直接投資残高とは、経営に影響力を持とうとする目的で投資されるものであり、その「残高」なのでストックのことを指すものですが、

ここでいう「残高」には純粋な資産だけでなく負債すなわち借入も含まれます。

となると、莫大な投資、融資を集めてストックを増やしてビジネスを成り立たせている金融・保険業のそのビジネスモデル自体が、直接投資残高を増やしやすい傾向にあり、

すなわち決め打ちでAに金融・保険業が入ります。