中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問2 (経済学・経済政策 問2)

男女別・雇用形態別の雇用者数の推移に関する問題です。

統計の問題ではグラフの動きに着目することがポイントですが、本問ではa～cのいずれも似たような動きをしています。強いて違いを挙げると、2000年代初めにaとbの順位が入れ替わっていること、2015年頃までbは横ばい状態であること（aとcは伸びている）です。

近年、業界・業態を問わず人手不足が常態化していますが、人手不足が指摘されるようになったのが2015年以降です。2015年以降、a～cのいずれも伸びていますが、とりわけbの伸びが急です。

「男性、正規雇用労働者」のグラフだけが既に明らかになっているように、従来は「正規雇用＝男性」であり、女性は結婚や出産を機に退職し、非正規雇用として社会復帰するという流れが一般的でした。

逆説的ですが、ここからcが「男性、非正規雇用労働者」であることが読み取れます。理由は、人口の半分が女性であり、男性は正規雇用が前提であるならば非正規雇用労働者の男性は少ないからです。ここから、選択肢が5→2つに絞り込まれます。

残るaとbの見極めについては、従来は「正規雇用＝男性」であったことから女性は非正規雇用が多く、20年程前から数が多いaが「女性、非正規雇用労働者」となります。

令和６年度労働経済の分析のテーマは、人手不足の解消でした。

いずれのグラフも、全体として右肩上がりになり、労働力不足を補うために企業が全体として雇用を促進していることがうかがえます。

その中で、注目したいのが２０１５年を境に右肩上がりの傾向に転換しているｂのグラフです。

２０１５年は、女性活躍推進法が成立した年で、２０１６年から施行されました。

ここから、企業は女性活躍の場を与えることが求められています。

また、２０１９年ごろのコロナにおいても、まったく下がることなく右肩上がりである点にも注目です。

正規雇用であれば、経済が落ち込んでもすぐには解雇されません。

このことから、ｂが女性にかかわるもの、そして正規雇用であることの推測が成り立ちます。

そこから想像がつくと思いますが、女性の働き方は、依然として正規雇用よりも、パート等の非正規雇用のほうが割合が高いです。

逆に、男性は正規雇用が多いため、非正規雇用の割合が少ない。