中小企業診断士 過去問
令和7年度(2025年)
問1 (経済学・経済政策 問1)
問題文
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問題
中小企業診断士試験 令和7年度(2025年) 問1(経済学・経済政策 問1) (訂正依頼・報告はこちら)
- a:消費税 b:所得税 c:相続税
- a:消費税 b:所得税 c:法人税
- a:消費税 b:法人税 c:所得税
- a:所得税 b:消費税 c:相続税
- a:所得税 b:消費税 c:法人税
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この過去問の解説 (1件)
01
主要3税目(消費税、所得税、法人税)の近年の推移を問う問題です。なお、この時点で相続税は選択肢から除外できますので、選択肢は5→3つに絞り込まれます。
統計の問題を解くポイントは、グラフの動きに着目することです。本問では2か所あります。
1つ目は、aのグラフの推移に着目することです。bやcとは異なりaは右肩上がりを続けています。ここから、aは景気の影響を受けない(受けにくい)消費税であることが分かります。この時点で、選択肢は3→2つに絞り込まれます。
2つ目は、2010年より少し前のグラフの落ち込みです。ここはリーマン・ショックが起きた時期で、過去の統計問題を復習する際にも有効な着目ポイントです。
bとcのうち、特にcの落ち込みが激しいです。所得税・法人税のうち、金額の分母が大きい方が景気の影響を受けやすい(グラフに反映されやすい)ため、cが法人税であることが分かります。
※「金額の分母」とは、法人売上と個人所得の金額の比較という意味合いです。
冒頭の解説より、「a:消費税 b:所得税 c:法人税」の組み合わせであるため不適切な選択肢となります。
冒頭の解説より、「a:消費税 b:所得税 c:法人税」の組み合わせであるため正解の選択肢となります。
冒頭の解説より、「a:消費税 b:所得税 c:法人税」の組み合わせであるため不適切な選択肢となります。
冒頭の解説より、「a:消費税 b:所得税 c:法人税」の組み合わせであるため不適切な選択肢となります。
冒頭の解説より、「a:消費税 b:所得税 c:法人税」の組み合わせであるため不適切な選択肢となります。
【補足】
消費税は食料品などの日用品にも課税され、所得の多寡に関わらず均一に課税されるため「安定財源」と言われています。完全な自給自足の生活でもしない限り、ほぼ必ず課税される税金です。
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