中小企業診断士 過去問
令和7年度（2025年）
問1 (経済学・経済政策 問1)

主要3税目（消費税、所得税、法人税）の近年の推移を問う問題です。なお、この時点で相続税は選択肢から除外できますので、選択肢は5→3つに絞り込まれます。

統計の問題を解くポイントは、グラフの動きに着目することです。本問では2か所あります。

1つ目は、aのグラフの推移に着目することです。bやcとは異なりaは右肩上がりを続けています。ここから、aは景気の影響を受けない（受けにくい）消費税であることが分かります。この時点で、選択肢は3→2つに絞り込まれます。

2つ目は、2010年より少し前のグラフの落ち込みです。ここはリーマン・ショックが起きた時期で、過去の統計問題を復習する際にも有効な着目ポイントです。

bとcのうち、特にcの落ち込みが激しいです。所得税・法人税のうち、金額の分母が大きい方が景気の影響を受けやすい（グラフに反映されやすい）ため、cが法人税であることが分かります。

※「金額の分母」とは、法人売上と個人所得の金額の比較という意味合いです。

グラフ問題は、各グラフの特異な特徴に注目することが重要です。

ａは２００６～２０１３年ごろまでは一定水準だったのに対し、２０１４年ごろにグンと上がることが特徴です。

ｃは２００７～２００９年ごろの落ち込みが群を抜いて大きいです。

ｂは他の２つと比べると大きな特徴はなく、２００７～２００９年ごろに少し下がり、その後右肩上がりの傾向です。

社会情勢に照らして考えると、まず２００７～２００９年ごろはリーマンショックがありました。

このころに経済活動がかなり落ち込んだので、基本的に税収も下がるはずなのですが、ａは特に影響を受けていない。

さらにaは、他の２つと違って、なぜか２０１４年にグンと上がっている。

２０１４年に何があったかを思い出すと、消費税の税額が５％から８％に上がったことですね。

この時点でａが消費税であると推定されます。

また、なぜリーマンショック時でもａが何も影響を受けなかったのかを考えると、いくら経済が落ち込んでも、日用品等を購入するといった我々の消費行動は変わらず継続しなければならない、という点も加味して、やはりａが消費税であることの裏付けを強くします。

続いてリーマンショックで大きく影響を受けているｃを見てみると、やはり経済の落ち込みで大きく影響を受ける企業活動を考えれば、ｃが法人税であることの推定ができます。

法人税は、景気変動の影響を特に顕著に受けやすい傾向を示します。

ちなみに他の選択肢をみてみると、所得税、相続税があります。

所得税も多少は落ち込みますが、リーマンショックのような景気大暴落があったとて、我々の給与等（特に大企業、公務員）が必ずしも急に落ち込むことがないことを踏まえて、やはりｃは法人税が入るかな、という推測が成り立ちます。

相続税は、他の３つに比べると毛色が違うので、その違和感から外してもいいでしょう。

他の３つは経済活動に密接につながっているのに対し、相続税は経済活動の有無に応じた税金ではない点、さらに、他の３つに加えて税収の絶対額が小さい点を考えて、選択肢から除外します。

よって残ったｂが所得税です。