中小企業診断士 過去問
令和6年度(2024年)
問5 (経済学・経済政策 問5)
問題文
a 可処分所得が大きいほど限界消費性向が小さくなるので、高所得者ほど所得に占める消費額の割合が小さくなる。
b 可処分所得が増加するとき、限界消費性向は一定であるが、平均消費性向は小さくなる。
c この消費関数の傾きは、1よりも大きい。
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問題
中小企業診断士試験 令和6年度(2024年) 問5(経済学・経済政策 問5) (訂正依頼・報告はこちら)
a 可処分所得が大きいほど限界消費性向が小さくなるので、高所得者ほど所得に占める消費額の割合が小さくなる。
b 可処分所得が増加するとき、限界消費性向は一定であるが、平均消費性向は小さくなる。
c この消費関数の傾きは、1よりも大きい。
- a:正 b:正 c:誤
- a:正 b:誤 c:誤
- a:誤 b:正 c:正
- a:誤 b:正 c:誤
- a:誤 b:誤 c:正
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この過去問の解説 (3件)
01
ケインズ型消費関数に関する問題です。与件文に与えられた図に追記した内容を、以下に図示します。
ケインズ型消費関数は「C=c(Y-T)+C0」で表すことができます。記号の内訳は、C(今期の消費)、c(限界消費性向)、Y(今期の所得)、T(税金)、C0(独立消費)です。
・c(限界消費性向)は0~1の間で推移し、1に近付くほど限界消費性向が大きくなります。(0に近付くほど限界貯蓄性向が大きくなります)
・所得から税金を引いたものが、可処分所得(Y-T)となります。
・C0(独立消費)は、所得がゼロであっても生きていくために最低限必要な消費を指します。そのため、消費性向と関係なく(独立して)存在する消費となります。
以下、誤りの解答群のみ解説します。
a.可処分所得が大きいほど限界消費性向が小さくなるので、高所得者ほど所得に占める消費額の割合が小さくなる。
→ケインズ型消費関数(直線AB)の傾きをみると、限界消費性向は一定であると考えられます。(可処分所得が大きいほど限界消費性向が小さくなるのであれば、直線ABの傾き=角度はもっと緩やかになります)
※ここから、解答群bの「可処分所得が増加するとき、限界消費性向は一定である」は正解となります。
c.この消費関数の傾きは、1よりも大きい。
→上記の解説の太い青文字で強調している部分にあるように、限界消費性向は0~1の間で推移するため、消費関数の傾きは1よりも小さいです。
冒頭の解説より、「a:誤、b:正、c:誤」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「a:誤、b:正、c:誤」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「a:誤、b:正、c:誤」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、「a:誤、b:正、c:誤」の組み合わせであるため正解の選択肢となります。
冒頭の解説より、「a:誤、b:正、c:誤」の組み合わせであるため不適切な選択肢です。
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02
限界消費性向は直線ABの傾きに該当します。
各選択肢をそれぞれ解説します。
a
可処分所得が大きいほど限界消費性向は一定で、高所得者ほど所得に占める消費額の割合が小さくなります。
そのため本選択肢は誤っています。
b
選択肢のような変化をするため本選択肢は正しいです。
c
消費関数の傾きは限界消費性向のことです。
限界消費性向はゼロより大きくて1より小さいため、本選択肢は誤っています。
正しい選択肢の組み合わせは、 a:誤 b:正 c:誤 です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢が正解です。
本選択肢は不正解です。
限界消費性向とは所得が増加した際に消費に回る部分を指しています。
所得が増加した際に貯蓄に回る部分は、限界貯蓄性向と呼びます。
両者の和は1になるとされています。
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03
この問題は、マクロ経済学の基礎である「ケインズ型消費関数」の性質を正しく理解しているかを問うものです。 具体的には、可処分所得(手取り収入)の変化に対して、消費がどのように反応するかを示す「限界消費性向(グラフの傾き)」と「平均消費性向(所得に占める消費の割合)」の挙動を、グラフの形状から読み解く必要があります。
解説を見ながら問題を確認していきましょう。
aは誤りです
この記述は「所得が大きいほど限界消費性向が小さくなる」としていますが、これは誤りです。
問題文の図において消費関数は「直線AB」で描かれています。数学的に直線の傾きはどこでも一定であるため、このモデルにおける限界消費性向(所得が増えた時にどれだけ消費に回すかの割合)は所得の多寡にかかわらず一定です。
bは正しいです
可処分所得が増加するとき、グラフが直線である以上、限界消費性向(傾き)は一定です。
一方で、平均消費性向(消費額 ÷ 可処分所得)は小さくなります。これは、所得がゼロでも必要な「基礎消費(切片)」が存在するため、所得が増えるほどその基礎消費の影響力が薄まり、所得全体に占める消費の割合が下がっていくためです。
cは誤りです
ケインズの基本心理法則では、限界消費性向は 0 より大きく 1 より小さい( 0 < c < 1 )とされており、グラフの傾きは必ず45度線(傾き1)よりも緩やかになります。
消費関数の傾き(限界消費性向)が1よりも大きいということは、「所得が1万円増えたら、1万円以上消費が増える」ことを意味しますが、これは経済学の前提として不自然です。
不適切な選択肢です
記述aが誤りであるため、不適切です。
不適切な選択肢です
記述aとbの正誤が逆であるため、不適切です。
不適切な選択肢です
記述cが誤りであるため、不適切です。
適切な選択肢です。
不適切な選択肢です
記述bとcの判断が誤っているため、不適切です。
本問は、経済学・経済政策の「マクロ経済学、消費決定の理論」の範囲です。ケインズ型消費関数のほか、余裕があれば恒常所得仮説やライフサイクル仮説との違いも問われる領域です。答えられるように復習しましょう。
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