中小企業診断士 過去問
令和6年度（2024年）
問4 (経済学・経済政策 問4)

GDPとは付加価値の合計であるため、本選択肢は不正解です。

GDPは、消費と貯蓄と租税に区分できるため、本選択肢は不正解です。

無償化ということは金額に換算できないため、GDPは変化しません。

そのため本選択肢は不正解です。

家事はGDPに計上されないため、本選択肢が正解です。

冒頭の解説より、GDPは付加価値の合計です。

中間生産物とは、最終生産物（完成品）を作るために使用される原材料や部品などをいいます。

GDP＝最終生産物－中間生産物＋企業の利益であるため不適切な選択肢です。

最初に、本選択肢で述べられている用語の説明を行ないます。

要素所得：「所得」とあるように、従業員の給料や企業の儲けをいいます。

移転支払による所得：生活保護費、年金をいいます。文字通り、政府から受給者に移転された支払いによる所得です。

キャピタルゲイン：株式取引による利益、不動産売却益などをいいます。

冒頭の解説より、GDPは1年間に日本国内で「新しく生み出された価値（付加価値）」であり、移転支払による所得とキャピタルゲインは新しく生み出された価値とはいえないため不適切な選択肢です。

高等学校の授業料を無償化しても、GDPには影響はありません。

授業料を支払う対象が家庭から政府に代わるだけであるため、不適切な選択肢です。

家庭内で行なわれている一般的な家事労働は市場で取引されておらず、GDPには計上されないため正解の選択肢となります。

なお、細かいことですが、大人が家事をしていてもGDPには計上されないことは同じです。

不適切な選択肢です

GDPは「最終的な製品・サービスの価値」の合計です。
もし原材料や部品といった中間生産物をすべて合算してしまうと、同じ価値を二度、三度と数える「二重計算」になってしまいます。そのため、売上高から中間投入額を差し引いた「純粋な付加価値」のみをカウントします。
 

不適切な選択肢です

 移転支払（年金や生活保護など）単なる所得の移転であり、新たな生産活動ではないため含まれません。キャピタルゲイン（株や土地の値上がり益）、資産価値が変動しただけで、何かが生産されたわけではないため、GDPの対象外です。
 

不適切な選択肢です

授業料が無償化されても、学校で教育という「サービス」が提供されている事実に変わりはありません。これまでは「家計」が支払っていたコストを、政府が「公費」として負担するように財布が変わっただけなので、教育サービスが生み出す付加価値（コスト推計）は維持されます。
 

適切な選択肢です

家庭内での家事は、家族への愛情や協力に基づくものであり、市場で対価を払ってやり取りされるものではありません。そのため、GDPの原則である「市場取引」に該当せず、統計上の数値には現れません。