中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問205 (中小企業経営・中小企業政策 問21（2）)

無担保ですが、無保証とは限らないため本選択肢は不正解です。

1年以内のため本選択肢は不正解です。

本選択肢が正解です。

3,500万円であるため本選択肢は不正解です。

冒頭の解説資料より、無担保・無保証はスタートアップ創出促進保証制度であるため不適切な選択肢です。

冒頭の解説資料より、据置期間は1年以内のため不適切な選択肢です。

冒頭の解説資料より、保証期間は10年以内であるため正解の選択肢となります。

冒頭の解説資料より、保証限度額は3,500万円のため不適切な選択肢です。

不適切な選択肢です

創業関連保証制度は原則として無担保ですが、保証人については必ずしも不要とは限りません。法人の場合は代表者が原則として保証人となることが求められます(ただし、一定の要件を満たせば代表者保証が不要となる場合もあります)。個人事業主の場合は保証人は不要ですが、法人の場合は代表者保証が原則必要であるため、「無担保・無保証」と断定的に表現するのは正確ではありません。したがってこの選択肢は不適切です。

不適切な選択肢です

創業関連保証制度における据置期間は一般的に1年以内とされています。据置期間とは、元金の返済を猶予される期間のことで、その間は利息のみを支払います。2年以内ではなく1年以内が正しい条件です。したがってこの選択肢は不適切です。

適切な選択肢です

信用保証協会の資料によれば、創業関連保証制度の保証期間は10年以内と定められています。保証期間とは、保証の効力が継続する期間であり、借入金の返済期間に相当します。10年以内という比較的長期の保証期間が設定されており、創業期の企業が安定するまでの期間を考慮した制度設計となっています。

不適切な選択肢です

創業関連保証制度の保証限度額は3,500万円です(前回の問題でも確認しました)。2,000万円ではなく3,500万円が正しい金額です。ただし、他の保証制度との併用や特別な事情がある場合には例外的な取扱いがあることもありますが、創業関連保証制度の基本的な保証限度額は3,500万円です。したがってこの選択肢は不適切です。