中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問204 (中小企業経営・中小企業政策 問21（1）)

冒頭の解説より、「事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後4年を経過している」は対象となるため正解の選択肢となります。

※4年を経過していますが5年未満と考えられるため、（4）に該当します。

冒頭の解説より、「1カ月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する」ため不適切な選択肢です。

冒頭の解説より、「2カ月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する」ため不適切な選択肢です。

冒頭の解説より、「事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後5年未満」のため不適切な選択肢です。

4年は経過していますが、5年未満であるため対象となります。

そのため本選択肢が正解です。

1ヶ月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有することが対象の条件のため、本選択肢は不正解です。

6ヶ月以内ではなく、2ヶ月以内であるため本選択肢は不正解です。

設立の日から5年未満であることが条件のため、本選択肢は不正解です。

適切な選択肢です

上記要件の4に該当し、「事業を営んでいない個人が事業を開始してから5年未満である」という条件を満たしています。4年経過している場合は5年未満であるため、創業関連保証の対象となります。創業から5年未満であれば、4年経過していても創業期の支援対象として認められます。

不適切な選択肢です

上記要件の1では「1ヶ月以内に事業を開始する具体的計画がある」ことが条件とされています。3カ月以内では期間が長すぎ、要件を満たしません。創業関連保証は創業の直前期を支援する制度であり、準備期間として認められるのは1ヶ月以内という短い期間に限定されています。したがってこの選択肢は不適切です。

不適切な選択肢です

上記要件の2では「2ヶ月以内に法人を設立し、事業を開始する具体的計画がある」ことが条件とされています。6カ月以内では期間が長すぎ、要件を満たしません。法人設立の準備期間として認められるのは2ヶ月以内という短期間に限定されています。したがってこの選択肢は不適切です。

不適切な選択肢です

上記要件の5では「事業を営んでいない個人が設立した法人で、設立から5年未満である」ことが条件とされています。6年経過している場合は5年未満という条件を満たさず、既に創業期を過ぎていると判断されます。したがってこの選択肢は不適切です。