中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問203 (中小企業経営・中小企業政策 問20（2）)
問題文
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
「模倣品対策支援事業」は、海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業などに対して、模倣品に関する現地侵害調査や行政摘発などの費用の一部を助成するものである。
この事業の補助率と上限額に関する記述として、最も適切なものはどれか。
「模倣品対策支援事業」は、海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業などに対して、模倣品に関する現地侵害調査や行政摘発などの費用の一部を助成するものである。
この事業の補助率と上限額に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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問題
中小企業診断士試験 令和5年度 再試験（2023年） 問203（中小企業経営・中小企業政策 問20（2）） （訂正依頼・報告はこちら）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
「模倣品対策支援事業」は、海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業などに対して、模倣品に関する現地侵害調査や行政摘発などの費用の一部を助成するものである。
この事業の補助率と上限額に関する記述として、最も適切なものはどれか。
「模倣品対策支援事業」は、海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業などに対して、模倣品に関する現地侵害調査や行政摘発などの費用の一部を助成するものである。
この事業の補助率と上限額に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 補助率は3分の1、上限額は400万円である。
- 補助率は3分の1、上限額は800万円である。
- 補助率は3分の2、上限額は400万円である。
- 補助率は3分の2、上限額は800万円である。
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この過去問の解説 （3件）
01
模倣品対策支援事業に関する問題です。補助率と上限額が問われていますが、知っていなければ正答は難しいです。
模倣品対策支援事業は、正式には「中小企業等海外侵害対策支援事業」といいます。
・補助率：2/3
・上限額：400万円
出所：独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）「中小企業等海外侵害対策支援事業（サポート型模倣品対策支援事業およびセルフ型模倣品対策支援事業）」
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service.html
冒頭の解説より、補助率は3分の2、上限額は400万円であるため不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、補助率は3分の2、上限額は400万円であるため不適切な選択肢です。
冒頭の解説より、補助率は3分の2、上限額は400万円であるため正解の選択肢となります。
冒頭の解説より、補助率は3分の2、上限額は400万円であるため不適切な選択肢です。
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02
中小企業等海外侵害対策支援事業についての出題です。
以下のように対象や要件が定められています。
事業内容
補助対象経費
・模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査
・調査結果に基づく模倣品業者に対する警告文作成、行政摘発、取り締り（※なお行政摘発、取り締りについて、特許権・実用新案権・意匠権は中国のみが対象国となります。）
・調査結果に基づく税関登録、関税差止請求等、模倣品が販売されているウェブサイトの削除申請
・代理人費用（調査会社等）
補助率：2/3
補助上限額：400万
支援の対象・要件
・「中小企業者」又は「中小企業者で構成されるグループ」（構成員のうち中小企業者が 2/3 以上を占める者）ただし、みなし大企業を除く。
・「地域団体商標」の模倣被害については、商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。
・対象国において、特許、実用新案、意匠、商標の権利を保有していること。
・対象国において、権利侵害の可能性を示す証拠があること。
以上の内容に基づいて各選択肢を見ていきます。
本選択肢は不正解です。
本選択肢は不正解です。
本選択肢が正解です。
本選択肢は不正解です。
補助率や補助上限額など金額などの数値は問われる頻度が高いため、要件を学習する際に暗記するようにしましょう。
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03
この問題は、中小企業の海外における知的財産権保護を支援する「模倣品対策支援事業(正式名称:中小企業等海外侵害対策支援事業)」について問われています。解説を見ながら問題を理解できるようになりましょう
不適切な選択肢です
この記述は誤りです。上限額は400万円で正しいですが、補助率が誤っています。中小企業等海外侵害対策支援事業(模倣品対策支援事業)の補助率は3分の2(約66.7%)であり、3分の1(約33.3%)ではありません。したがって「補助率は3分の1」という部分が誤りです。
不適切な選択肢です
この記述は誤りです。補助率と上限額の両方が誤っています。正しくは補助率は3分の2、上限額は400万円です。この選択肢では補助率が3分の1、上限額が800万円とされており、両方とも実際の制度内容と異なります。したがってこの選択肢は不適切です。
適切な選択肢です
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)が実施する中小企業等海外侵害対策支援事業では、補助率は3分の2(2/3)、上限額は400万円と定められています。海外での模倣品対策に要する現地侵害調査費用や行政摘発費用などについて、その3分の2を最大400万円まで補助する制度です。
不適切な選択肢です
この記述は誤りです。補助率は3分の2で正しいですが、上限額が誤っています。実際の上限額は400万円であり、800万円ではありません。したがって「上限額は800万円」という部分が誤りです。
詳しく知りたい方は中小企業等海外侵害対策支援事業(模倣品対策支援事業)について調べると良いでしょう
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