中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問202 (中小企業経営・中小企業政策 問20（1）)

海外で現地企業から産業財産権侵害の警告や訴訟を起こされた中小企業は、支援対象になりません。

本選択肢の中小企業は、産業財産権を「侵害している」側であると思われるため不適切な選択肢です。

冒頭の解説より、訴訟を起こした現地企業に対する対抗措置・和解にかかった費用（和解金、損害賠償金など）は、補助対象になりません。

したがって、不適切な選択肢です。

冒頭の解説より、地域団体商標の場合は組合、商工会、商工会議所およびNPO法人が支援対象になるため正解の選択肢となります。

冒頭の解説より、模倣品業者に対する警告文作成、取り締りに要する費用は補助対象に含まれるため不適切な選択肢です。

警告や訴訟を起こされた中小企業は支援対象に当然ならないため、本選択肢は不正解です。

対抗措置・和解にかかった費用は補助対象にならないため、本選択肢は不正解です。

本選択肢が正解です。

警告文作成、取り締りに要する費用は補助対象になるため、本選択肢は不正解です。

不適切な選択肢です

この記述は誤りです。模倣品対策支援事業は、海外で産業財産権の侵害を「受けている」中小企業を支援する制度です。つまり、自社の権利が侵害されている被害企業が支援対象であり、逆に現地企業から侵害の警告や訴訟を起こされた(侵害者とされている)企業は支援対象外です。この制度は権利侵害の被害者を支援するものであって、侵害疑義をかけられた企業の防御を支援するものではありません。したがって「侵害の警告や訴訟を起こされた中小企業も支援対象になる」という記述は誤りです。

不適切な選択肢です

この記述は誤りです。模倣品対策支援事業において、和解金や損害賠償金は補助対象外とされています。補助対象となるのは、模倣品の調査費用、行政摘発に要する費用、警告文作成費用、取締費用などの実費であり、和解や賠償といった金銭的解決のための費用は含まれません。したがって「和解金、損害賠償金などは補助対象になる」という記述は誤りです。

適切な選択肢です

この記述が正しいです。特許庁・中小企業庁の資料によれば、地域団体商標に関する模倣品対策支援事業では、組合、商工会、商工会議所、NPO法人が支援対象として認められています。地域団体商標は地域ブランドを保護する制度であり、個別企業ではなく地域の団体が権利者となるケースが多いため、このような団体が支援対象として明示されています。
 

不適切な選択肢です

この記述は誤りです。模倣品業者に対する警告文作成費用や取締りに要する費用は、模倣品対策支援事業の補助対象に含まれます。これらは模倣品対策の実務において必要不可欠な費用であり、現地での調査費用や行政摘発費用とともに重要な補助対象項目です。したがって「補助対象にはならない」という記述は誤りです。