中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問206 (中小企業経営・中小企業政策 問22（1）)

売掛債権の譲渡についての説明として適切であるため、本選択肢は不正解です。

個人事業も対象であるため、本選択肢は不正解です。

担保の対象になるため、本選択肢は不正解です。

個人保証に依存しないことが目的の一つであるため不適切な内容です。

そのため本選択肢が正解です。

売掛債権の譲渡は、第三者に対抗できるようにするため、債権譲渡登記制度に基づく登記、売掛先への通知、売掛先の承諾のいずれかが必要になるため、適切な選択肢となります。

対象となる中小企業者には個人で事業を営む者も含まれるため、適切な選択肢となります。

冒頭の中小企業庁のホームページで、担保条件の項目に「申込人の有する在庫・売掛債権を担保とします」と記載されているため、適切な選択肢となります。

※在庫は、勘定科目では棚卸資産と表記されます。

冒頭の中小企業庁のホームページで、担保条件の項目に「法人代表者以外の保証人は徴求しません」と記載されているため、不適切な選択肢です。

不適切な選択肢です。

売掛債権を担保として活用する際、第三者対抗要件を備えることが重要です。民法および債権譲渡特例法により、債権譲渡を第三者に対抗するためには、(1)債権譲渡登記制度に基づく登記、(2)債務者(売掛先)への通知、(3)債務者(売掛先)の承諾、のいずれかの方法により対抗要件を具備する必要があります。これにより、担保権の優先順位を明確にし、融資の安全性を確保します。

この記述は適切です。

不適切な選択肢です

流動資産担保融資保証制度は、法人だけでなく個人事業主も対象となります。中小企業者が有する売掛債権や棚卸資産を担保とする融資を広く支援する制度であり、事業を営む個人も利用可能です。法人・個人の区別なく、不動産担保に依存しない資金調達を実現することが制度の目的です。

この記述は適切です。

不適切な選択肢です。

流動資産担保融資保証制度(ABL)では、売掛債権だけでなく棚卸資産(在庫)も担保の対象となります。動産・債権担保融資として、企業が保有する流動資産全般を担保として活用できることが制度の特徴です。製造業や卸売業など在庫を多く保有する企業にとって、棚卸資産を担保として資金調達できることは大きなメリットです。

この記述は適切です。

適切な選択肢です

流動資産担保融資保証制度は、個人保証や不動産担保に過度に依存しない資金調達の実現を目的としています。中小企業庁のABL制度資料によれば、原則として法人代表者以外の第三者保証人を徴求することは行わない方針とされています。法人の場合は代表者保証が求められる場合がありますが、第三者保証人(代表者以外の保証人)を求めることは制度の趣旨に反します。これは経営者保証に依存しない金融慣行への転換を促進するための重要な方針です。