中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問145 (経営法務 問23)

過失によって契約の目的物を返還することができなくなったときは、解除権は消滅します。

ただし、「解除権を有する者がその解除権を有することを知らなかった場合」は、この限りではありません。

債務者がその債務を履行しない場合において、債権者が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、債権者は、契約の解除をすることができます。

ただし、「債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるとき」は、この限りではありません。

正解の選択肢となります。

当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負います。ただし、その義務は第三者には及びません。

本選択肢は、第三者の立場になって考えてみましょう。解除権を行使されて第三者としての権利を害された上に、原状回復義務までを負わされる義務があるとすれば、理不尽であるとしか思えません。

解除権を有する者がその解除権を有することを知らなかった場合は、過失によって契約の目的物を返還することができなくなっても解除権は、消滅しません。

債務者がその債務を履行しない場合において、債権者が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がなければ、契約を解除できます。但し、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微である場合には、債権者は契約の解除をすることができません。

適切な選択肢です。

当事者の一方がその解除権を行使したときは、第三者の権利を害するとしても、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負いますが、当該第三者は同様の義務を負うわけではありません。

不適切な選択肢です

解除権を有する者がその解除権を有することを知らなかった場合、過失によって契約の目的物を返還することができなくなったときでも、解除権は消滅しません。民法548条1項1号ただし書により、解除権を有することを知らなかったときは、過失によって目的物を返還できなくなった場合でも解除権は消滅しないとされています。善意の解除権者を保護する趣旨です。したがって「解除権は消滅する」という記述は誤りです。
 

不適切な選択肢です

債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、債権者は契約の解除をすることができません。民法541条ただし書により、相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がない場合でも、債務不履行が軽微である場合は解除できないとされています。これは些細な不履行で契約を解除できないようにする趣旨です。したがって「軽微であるときでも解除できる」という記述は誤りです。
 

適切な選択肢です

これが正しい記述です。民法543条により、債務の全部の履行が不能である場合でも、その履行不能が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は契約の解除をすることができません。自らの責任で履行不能にしておきながら契約を解除することは信義則に反するため、認められません。

不適切な選択肢です

当事者の一方が解除権を行使したときは、各当事者は相手方を原状に復させる義務を負いますが、この義務は第三者には及びません。民法545条1項により、解除は当事者間で原状回復義務を発生させますが、同条2項により解除は善意の第三者に対抗することができないとされています。第三者は原状回復義務を負いません。したがって「当該第三者も同様の義務を負う」という記述は誤りです。