中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問142 (経営法務 問20)

所持品預り所から他人のカバンを間違って受け取った場合、即時取得は成立しません。

占有開始の時に善意かつ無過失であった場合、所有権の10年の取得時効が成立します。（悪意があることまでは求められていません）

被相続人が他主占有をしてきた目的物につき、相続人が承継した占有が相続を機縁として相続人の自主占有になり、取得時効が成立することがあります。

正解の選択肢となります。

所持品預り所から他人のカバンを間違って受け取った場合でも、即時取得は成立しません。

占有開始の時に善意かつ無過失であったとしても、所有権の10年の取得時効は成立します。

被相続人が他主占有をしてきた目的物につき、相続人が承継した占有が相続を機縁として相続人の自主占有になり、取得時効が成立することがあります。

適切な選択肢です。

不適切な選択肢です。

所持品預り所から他人のカバンを間違って受け取った場合、即時取得は成立しません。民法192条の即時取得が成立するためには、取引行為により平穏・公然と動産の占有を始めたこと、その時に善意無過失であることが必要です。所持品預り所からの受取りは取引行為ではなく、また占有改定のような現実の引渡しを伴わない場合も即時取得の要件を満たしません。したがって「即時取得は成立する」という記述は誤りです。

不適切な選択肢です

占有開始時に善意無過失であれば、その後に悪意になっても10年の取得時効は成立します。民法162条2項により、占有開始時に善意無過失であれば10年で所有権を取得できるとされており、その後の悪意への転換は時効取得の成立を妨げません。取得時効の善意・悪意の判断基準時は占有開始時です。したがって「取得時効は成立しない」という記述は誤りです。
 

不適切な選択肢です

被相続人が他主占有をしてきた目的物について、相続人が承継した占有が相続を機縁として自主占有に転換し、取得時効が成立することがあります。民法185条により、占有者は自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示し、または新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始めた場合、自主占有に転換できます。相続を機に占有の性質が変わることは可能です。したがって「取得時効が成立することはない」という記述は誤りです。

適切な選択肢です

これが正しい記述です。民法192条の即時取得は動産に関する制度であり、不動産は即時取得の対象となりません。不動産については登記制度があり、取引の安全は登記により保護されるため、即時取得のような制度は適用されません。不動産については取得時効の制度が適用されます。