中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問136 (経営法務 問14)

正解の選択肢となります。

不正競争防止法第2条第1項第3号に規定する、いわゆる「デッドコピー」規制による保護期間は、日本国内において最初に販売された日から起算して3年を経過するまでです。

不正競争防止法第2条第1項第4号乃至第10号で保護される営業秘密に該当するには、秘密管理性、非公知性、有用性の3つの要件を満たす営業上の情報であることが要件となります。

不正競争防止法第2条第1項第11号乃至第16号で保護される限定提供データは、営業上の情報のみを指すのではありません。

不正競争防止法では、「電磁的方法により相当量蓄積され、 及び管理されている技術上又は営業上の情報」と規定されていますが、本選択肢では「営業上の情報のみ」という限定的な表現が用いられており、違和感を感じて排除することができれば試験対策上は十分です。

適切な選択肢です。

「デッドコピー」規制による保護期間は、外国において最初に販売された日から起算して3年を経過するまでです。

営業秘密に該当するのは秘密管理性、有用性、非公知性の3つです。

不正競争防止法第2条第1項第11号乃至第16号で保護される限定提供データは、営業上の情報以外に、技術情報やその他の業務上重要なデータも含まれる可能性があります。

適切な選択肢です

不正競争防止法2条1項1号により、周知表示混同惹起行為における「商品等表示」には、人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器もしくは包装その他の商品または営業を表示するものが含まれます。したがって「人の業務に係る氏名」は商品等表示に該当します。

不適切な選択肢です

デッドコピー規制による保護期間は7年ではなく3年です。不正競争防止法2条1項3号により、日本国内において最初に販売された日から起算して3年を経過した商品については、デッドコピー規制の対象外となります。したがって「7年を経過するまで」という記述は誤りです。

不適切な選択肢です。

営業秘密の成立要件は新規性、進歩性、有用性ではありません。不正競争防止法2条6項により、営業秘密として保護されるためには、秘密管理性、有用性、非公知性の3要件を満たす必要があります。新規性や進歩性は特許法における要件であり、営業秘密の要件ではありません。したがって「新規性、進歩性、有用性の3つの要件」という記述は誤りです。

不適切な選択肢です。

限定提供データは営業上の情報のみに限定されません。不正競争防止法2条7項により、限定提供データとは、業務として特定の者に提供する情報として電磁的方法により相当量蓄積され、管理されている技術上または営業上の情報をいいます。技術上の情報も含まれるため、営業情報のみを指すという記述は誤りです。