中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問132 (経営法務 問10)

2以上の発明を1つの願書で特許出願することができる旨が、特許法に規定されています。

このことを「発明の単一性」といいますが、発明の単一性について知らなかったとしても「いかなる場合にも～することはできない」という表現に違和感を感じて排除することができれば、試験対策上は十分です。

正解の選択肢となります。

実用新案の願書には、図面を必ず添付しなければならない旨が規定されています。

なお、特許出願の場合、図面の添付は任意（必要な場合のみ）です。

特許出願の願書には、要約書を添付しなければならない旨が特許法には規定されています。

2以上の発明は、1つの願書で特許出願することは可能です。

適切な選択肢です。

特許出願の場合、図面の添付は任意です。

特許出願の願書に要約書を添付しなければならない、と特許法に規定されています。

不適切な選択肢です。

2以上の発明であっても、一定の要件を満たせば1つの願書で特許出願することができます。特許法37条により、特許請求の範囲に記載された2以上の発明が単一性の要件を満たす場合、つまり関連性のある複数の発明であれば一出願とすることが可能です。したがって「いかなる場合にも1つの願書で特許出願することはできない」という記述は誤りです。

適切な選択肢です。

特許法36条の規定により、特許出願の願書に添付する明細書には発明の詳細な説明を記載しなければならないと定められています。これは特許出願における法定要件の一つです。

不適切な選択肢です。

特許出願の願書に図面を添付することは必須ではありません。特許法36条により、図面は発明の性質上必要な場合に添付するものとされており、すべての出願で必ず添付しなければならないわけではありません。したがって「図面を必ず添付しなければならない」という記述は誤りです。
 

不適切な選択肢です。

要約書の添付は特許法に規定されています。特許法36条により、特許出願の願書には要約書を添付しなければならないと定められています。したがって「要約書を添付しなければならない旨は特許法には規定されていない」という記述は誤りです。