中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問125 (経営法務 問3)

自己株式の取得、株式の消却、株式の併合が、資本金の額及び発行済株式の総数に与える影響を問う問題です。

空欄Cが最も対応しやすいと思われますので、この時点で選択肢は2つに絞り込むことができます。空欄AとBについても、「取得」（空欄A）と「消却」（空欄B）の意味合いで正誤判断することはできるため、問題の難易度としては標準的なレベルです。

会社法が定める自己株式の取得、株式の消却、株式の併合が行われた場合の、資本金の額及び発行済株式の総数に与える影響を問う問題です。

この問題は株式に関する三大制度の財務・株式数への影響の整理問題を問う問題です。

自己株式取得、株式消却、株式併合という似た用語は混同しやすいです。言葉に惑わされないよう確認してから解説に進みます。

自己株式取得（じこかぶしきしゅとく）

意味

会社が自分の会社の株式を買い戻すことです。市場や特定の株主から自社株を取得します。

買い戻した株は「自己株式」として会社が保有する。まだ株式数は減っていない（消却しない限り）

つまり会社が株を回収して倉庫にしまった状態です。

株式消却（かぶしきしょうきゃく）

意味

会社が発行済み株式を法的に消してしまうことです。（株式そのものをなくす）

焼却によって→発行済株式数が減る→1株当たり利益（EPS）や1株当たり価値が上がる。

既存株主の持分比率が相対的に上昇します。

株式併合（かぶしきへいごう）

意味

複数の株式をまとめて1株にすることです。目的として、株価が低すぎるのを是正（株価の体裁改善）、株主数の整理（単元未満株主の排除）、上場廃止や完全子会社化の前段階となります。

株主の資産価値は理論上変わらないです。