中小企業診断士 過去問
令和5年度 再試験（2023年）
問124 (経営法務 問2)

正解の選択肢となります。

公開会社ではない会社の株主総会は、当該会社が取締役会設置会社である場合、定款によって会社の本店所在地とは別の場所を開催地とすることができます。

委任状勧誘は上場企業（＝公開会社）に適用される規制です。

公開会社ではない会社は、電磁的方法による議決権行使を認める制度を設けることができます。

適切な選択肢です。

公開会社ではない会社の株主総会は、当該会社が取締役会設置会社である場合、定款によって会社の本店所在地とは別の場所でも開催することができます。

公開会社ではない会社は、株主に対し、委任状を招集通知に同封して委任状勧誘を行うことはできます。

公開会社ではない会社であっても、電磁的方法による議決権行使を認める制度を設けることができます。

適切な選択肢です。

会社法第299条1項・2項の規定に基づく内容になります。

ただし取締役会非設置会社であれば、定款で1週間よりさらに短縮することが可能なので気をつけましょう。

不適切な選択肢です。

株主総会の開催地は定款で別の場所を定めることが可能です。

会社法298条1項3号により、

本店所在地またはその近隣が通常ですが、定款の定めによって本店所在地以外の場所を開催地とすることができます。

したがって「定款によっても本店所在地とは別の場所を開催地とすることはできない」という部分が誤りです。

不適切な選択肢です。

非公開会社でも委任状勧誘を行うことは可能です。

上場会社では特別な規制がありますが、会社法上、非公開会社における委任状勧誘は禁止されていません。

会社法第310条により株主は代理人によって議決権を行使することができます。

したがって「委任状勧誘を行うことはできない」という記述が誤りです。

不適切な選択肢です。

非公開会社でも電磁的方法による議決権行使制度を設けることができます。

会社法第312条に基づき、書面による議決権行使制度と電磁的方法による議決権行使制度のどちらも定款で定めることが可能です。

したがって「電磁的方法による議決権行使を認める制度を設けることはできない」という部分が誤りです。