中小企業診断士 過去問
平成27年度（2015年）
問159 (経営法務 問24)

正解は、「A：10万分の6　　B：処分者　　C：異なり　　D：立証責任の転換された過失責任　　E：内部統制報告書」です。

【基礎知識】

証券市場の信頼を確保するため、一定の過失、虚偽の報告等に対し、罰則などのルールがあります。主に金融商品取引法で規制されています。

当問では、平成27年に改正した内容を中心に、特に有価証券報告書に関する課徴金制度、虚偽等があった場合の責任等が問われています。

〇開示書類（有価証券報告書）の虚偽記載・不提出に対する課徴金制度

開示の種類により、課徴金が異なります。

・継続開示（すでに株式等を発行している企業が開示するもの）の場合

　10万分の6か600万円の高い方

・発行開示（有価証券を発行する企業が募集または売出しにあたり開示するもの）の場合

　募集・売出総額の2.25％（株券等の場合は4.5％）

〇開示書類（有価証券報告書）の虚偽記載等があった場合の提出者の責任

金融商品取引法21条の2に定められています。平成26年に改定があり、開示書類の虚偽記載等は無過失責任であったものが、過失責任（過失であることの証明は発行者側にある）に改定されました。

また、有価証券等の取得者のみに損害賠償を認めていたものが、処分者についても認められました。

【選択肢評価】

A　発行会社とあり、少しややこしいですが、継続開示のことを問われています。よって、10万分の6となります。

B　平成27年の改正により、取得者のみならず処分者も対象となりました。

CD　平成27年の改正により、無過失責任だった責任範囲が、発行会社が無過失を証明した場合に問われないこととなりました。

D　新規上場後3年間は内部統制監査において、監査法人の監査証明の免除が選択できます。

正しい選択肢は「A：10万分の6　　　B：処分者　　C：異なり　　D：立証責任の転換された過失責任　　E：内部統制報告書」です。

今回の問題では、有価証券報告書の虚偽記載に対する課徴金、損害賠償責任、新規上場企業の監査免除制度について理解することが重要です。

有価証券報告書とは、上場企業などが事業内容や財務状況を投資家に知らせるために提出する報告書です。

この報告書に重要な虚偽記載があると、企業は課徴金の納付や損害賠償などの責任を負う場合があります。

また、新規上場企業には、一定の条件のもとで内部統制報告書に対する監査を免除する制度があります。